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厚生労働省は3月23日開(kāi)催の社會(huì)保障審議會(huì)?醫(yī)療保険部會(huì)に、醫(yī)療機(jī)関などにおけるレセプトオンライン請(qǐng)求を100％に近づけていくためのロードマップ案を提示し、了承された。2023年度中に関係省令を改正し、オンライン資格確認(rèn)導(dǎo)入施設(shè)には24年9月末までにオンライン請(qǐng)求に移行することを求める。

今回のロードマップ作成は、政府の「規(guī)制改革実施計(jì)畫(huà)」（22年6月閣議決定）の求めに応じたもの。対象になるのはレセプト請(qǐng)求を光ディスクや紙媒體などで行っている施設(shè)で、厚労省によると全醫(yī)療機(jī)関?薬局の約3割（光ディスク等請(qǐng)求?約27％、紙レセプト請(qǐng)求?約3.5％）が該當(dāng)するという。

このうち光ディスク等請(qǐng)求施設(shè)は、この4月からのオンライン資格確認(rèn)導(dǎo)入原則義務(wù)化の対象に含まれ、今後、オンライン請(qǐng)求を?qū)毪筏浃工きh(huán)境が整うことが見(jiàn)込まれる。例えば、オンライン資格確認(rèn)導(dǎo)入施設(shè)の初?再診時(shí)の評(píng)価である「醫(yī)療情報(bào)?システム基盤(pán)整備體制充実加算」は、4月からの特例措置でオンライン請(qǐng)求の実施を必須とする施設(shè)基準(zhǔn)が緩和され、23年12月末までにオンライン請(qǐng)求を開(kāi)始する旨の屆出を行えば、當(dāng)該加算を算定できるようになった（23年12月末までの期間限定措置）。また、オンライン資格確認(rèn)導(dǎo)入のために敷設(shè)される回線は、オンライン請(qǐng)求にも対応したものとなっている。

光ディスク等請(qǐng)求継続の場(chǎng)合は1年単位で経過(guò)的取扱いを更新

ロードマップはこうした背景を踏まえ、光ディスク等請(qǐng)求施設(shè)については原則、24年9月末までにオンライン請(qǐng)求に移行すると明記。やむを得ない理由で期限後も光ディスク等請(qǐng)求を続ける施設(shè)には、移行計(jì)畫(huà)の提出を要件に1年単位で経過(guò)的取扱いを更新する仕組みを設(shè)ける。これらの施策を通じて、24年9月末までに全てのオンライン資格確認(rèn)導(dǎo)入施設(shè)がオンライン請(qǐng)求に移行することを目指す。

紙レセプト請(qǐng)求施設(shè)にも可能であればオンライン請(qǐng)求に移行するよう促し、24年4月以降も紙レセプト請(qǐng)求を継続する場(chǎng)合には、改めて當(dāng)初の要件（醫(yī)師が高齢である場(chǎng)合など）を満たしている旨の屆出を行うことを求める。

2023年3月23日現(xiàn)在の情報(bào)を基に作成