社會保障審議會?醫(yī)療部會は9月29日、かかりつけ醫(yī)機能報告などの制度運用に必要な事項を検討する場として、検討會や分科會の設(shè)置を決めた。10月から議論を開始し、2024年夏頃を目途に具體策のとりまとめを目指す。

23年5月に成立した全世代型社會保障法には、かかりつけ醫(yī)機能が発揮される制度整備として、▽醫(yī)療機能情報提供制度の刷新（全國統(tǒng)一システムの構(gòu)築と情報提供項目の見直し）▽醫(yī)療機関が自院のかかりつけ醫(yī)機能（日常的な診療の総合的?継続的実施、在宅醫(yī)療の提供、介護サービス等との連攜など）を都道府県に報告する「かかりつけ醫(yī)機能報告」の創(chuàng)設(shè)▽患者等からの求めに応じて、かかりつけ醫(yī)機能として提供する醫(yī)療の內(nèi)容を書面交付などにより説明する仕組みの創(chuàng)設(shè)（努力義務(wù)化）―などの実施が盛り込まれた。

醫(yī)療部會が決めた方針によると、これらの制度運用の詳細を有識者の參畫を得て検討する場として、「國民?患者に対するかかりつけ醫(yī)機能をはじめとする醫(yī)療情報の提供等に関する検討會」（新設(shè)）と、その下部組織となる「かかりつけ醫(yī)機能が発揮される制度の施行に関する分科會」（新設(shè)）と「醫(yī)療機能情報提供制度?醫(yī)療広告等に関する分科會」（既存の醫(yī)療情報の提供內(nèi)容等のあり方に関する検討會を改編）を設(shè)置。

かかりつけ醫(yī)機能報告の報告內(nèi)容や報告対象醫(yī)療機関の範囲などを議論

2つの分科會では、▽かかりつけ醫(yī)機能報告の報告內(nèi)容や報告対象醫(yī)療機関の範囲▽患者等への説明の內(nèi)容▽醫(yī)療機能情報提供制度における情報提供項目の表現(xiàn)の見直しや、対象者別の情報提供のあり方―などを議論。醫(yī)療部會や親検討會とも連攜しながら検討を重ね、24年夏頃を目途にとりまとめを行う。

厚生労働省はこれを受けて、関係省令?告示の改正や醫(yī)療機能情報提供制度の情報提供項目の改修を進めるとともに、関係者への周知を図り、25年4月からのかかりつけ醫(yī)機能関係の制度施行に備える。

2023年9月29日時點の情報を基に作成