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2023年10月31日
厚労省
醫(yī)師働き方改革の施行に向けた準(zhǔn)備の進(jìn)捗狀況を報(bào)告
2024年4月からの醫(yī)師の時(shí)間外労働(休日労働含む、以下同じ)への上限規(guī)制導(dǎo)入まで、殘り半年を切った。厚生労働省は10月12日、約1年半ぶりに開いた「醫(yī)師の働き方改革の推進(jìn)に関する検討會(huì)」に、施行に向けた準(zhǔn)備の進(jìn)捗狀況を報(bào)告した。時(shí)間外労働が年1,860時(shí)間を超える醫(yī)師は減少傾向にあるが、一方で大學(xué)病院による醫(yī)師の引き揚(yáng)げで診療への影響が懸念される施設(shè)も一定數(shù)あることがわかった。
報(bào)告によると、年1,860時(shí)間までの時(shí)間外労働が例外的に認(rèn)められるB、連攜B、C水準(zhǔn)の指定を醫(yī)療機(jī)関が受ける際に必要な「醫(yī)療機(jī)関勤務(wù)環(huán)境評(píng)価センター」による評(píng)価の受審申込件數(shù)は471件となった。1カ月の時(shí)間外労働が100時(shí)間以上になることが見込まれる醫(yī)師が対象の面接指導(dǎo)の実施醫(yī)師養(yǎng)成講習(xí)の修了者は、7,117人に上る。
16年以降、3年おきに実施している醫(yī)師の勤務(wù)環(huán)境に関する調(diào)査の結(jié)果も報(bào)告された。今回行った22年調(diào)査の分析対象は、病院の常勤勤務(wù)醫(yī)1萬1,466人。結(jié)果をみると、時(shí)間外労働がB、C水準(zhǔn)(年1,860時(shí)間)を上回る、年換算で1,920時(shí)間超の醫(yī)師の割合は16年調(diào)査時(shí)の9.7%から、8.5%(19年調(diào)査)、3.6%(22年調(diào)査)と減少していた。
診療科別の分析では(22年調(diào)査)、脳神経外科(9.9%)、外科(7.1%)、形成外科(6.8%)、産婦人科(5.9%)、救急科(5.1%)で時(shí)間外労働が年1,860時(shí)間超の醫(yī)師の割合が高かった。
醫(yī)師引き揚(yáng)げによる診療機(jī)能への影響が懸念されるのは30施設(shè)
また、大學(xué)病院本院を除く病院、有床診療所を?qū)澫螭?3年6月下旬から7月上旬にかけて行った準(zhǔn)備狀況調(diào)査の結(jié)果によると、調(diào)査時(shí)點(diǎn)で副業(yè)?兼業(yè)先を含む通算の時(shí)間外労働が年1,860時(shí)間を超える醫(yī)師は病院515人、有床診1人だった。このうち宿日直許可の取得や労働時(shí)間短縮の取り組みを行っても、24年4月時(shí)點(diǎn)で1,860時(shí)間を超える見込みの醫(yī)師は病院83人、有床診0人。醫(yī)師の引き揚(yáng)げによる診療機(jī)能への支障が見込まれる醫(yī)療機(jī)関も30施設(shè)あった。
2023年10月12日時(shí)點(diǎn)の情報(bào)に基づき作成