中央社會(huì)保険醫(yī)療協(xié)議會(huì)?総會(huì)は2月14日、2024年度診療報(bào)酬改定について武見敬三厚生労働大臣に答申した。最重要課題である醫(yī)療従事者の処遇改善では、40歳未満の勤務(wù)醫(yī)等の賃上げ措置として入院料全般の引き上げとともに、外來(lái)は「初診料」を3點(diǎn)、「再診料」を2點(diǎn)引き上げる。

これに対して看護(hù)職員をはじめとする醫(yī)療関係職種の賃上げ対応では、外來(lái)?在宅?入院で基本診療料の加算（ベースアップ評(píng)価料）を新設(shè)する。このうち、「外來(lái)?在宅ベースアップ評(píng)価料（I）」は、初診時(shí)6點(diǎn)、再診時(shí)2點(diǎn)、訪問(wèn)診療時(shí)28點(diǎn)（同一建物居住者の場(chǎng)合は7點(diǎn)）を算定。無(wú)床診療所で「評(píng)価料（I）」の算定による見込み収入額が賃上げ対象職員の給與総額の1.2％に屆かない場(chǎng)合は、「外來(lái)?在宅ベースアップ評(píng)価料（II）」（1?8の全8區(qū)分）をさらに上乗せできる。入院料に加算する「入院ベースアップ評(píng)価料」は1?165點(diǎn)の165區(qū)分の點(diǎn)數(shù)設(shè)定となった。

出來(lái)高の「生活習(xí)慣病管理料（II）」を新設(shè)、「外來(lái)管理加算」との併算定は不可に

外來(lái)醫(yī)療では、「生活習(xí)慣病管理料」について、検査等を出來(lái)高で算定できる「管理料（II）」を新設(shè)。評(píng)価は疾患を問(wèn)わず一律333點(diǎn)とし、オンラインによる醫(yī)學(xué)管理も認(rèn)める（この場(chǎng)合は290點(diǎn)を算定）。既存の報(bào)酬が移行する「管理料（I）」は疾患別の點(diǎn)數(shù)を40點(diǎn)ずつ引き上げるが、「外來(lái)管理加算」との併算定は「管理料（I）?（II）」とも認(rèn)めない扱いに改める。また、「特定疾患療養(yǎng)管理料」は対象疾患から脂質(zhì)異常癥、高血圧、糖尿病を除外し、生活習(xí)慣病の管理に関する評(píng)価を「生活習(xí)慣病管理料」に一本化する。

入院醫(yī)療では、高齢者の救急搬送の受け皿として「地域包括醫(yī)療病棟入院料」（3,050點(diǎn)）を創(chuàng)設(shè)する。醫(yī)學(xué)管理や検査、投薬、畫像診斷、処置等の費(fèi)用は入院料に包括し、「初期加算」（150點(diǎn)）や「リハビリテーション?栄養(yǎng)?口腔連攜加算」（80點(diǎn)）を別に設(shè)定する。施設(shè)基準(zhǔn)では10対1以上の看護(hù)職員配置（看護(hù)師比率70％以上）のほか、リハビリ専門職や管理栄養(yǎng)士の病棟配置を求める。

「地域包括ケア病棟入院料」（入院醫(yī)療管理料含む）は、入院期間の長(zhǎng)期化に伴って包括範(fàn)囲の醫(yī)療資源投入量が減少する特性を考慮し、入院41日目以降の評(píng)価を引き下げる。

「地域包括診療料」等の施設(shè)基準(zhǔn)に介護(hù)支援専門員との連攜に関する規(guī)定を追加

同時(shí)改定となる介護(hù)との連攜では、醫(yī)師と介護(hù)支援専門員の連攜強(qiáng)化に向け、かかりつけ醫(yī)機(jī)能の評(píng)価である「地域包括診療料?加算」の施設(shè)基準(zhǔn)で、▽サービス擔(dān)當(dāng)者會(huì)議や地域ケア會(huì)議への參加実績(jī)がある▽介護(hù)支援専門員と相談の機(jī)會(huì)を設(shè)けている―のいずれかを満たすことを新たに求める。

2024年2月14日時(shí)點(diǎn)の情報(bào)を基に作成