業界最新ニュース

厚生労働省は11月8日の「新たな地域醫療構想等に関する検討會」に、新設する醫療機関機能報告の具體案を提示した。報告する醫療機関機能は、地域ごとに確保する4機能に大學病院本院が擔う醫育?広域診療機能を加えた全5機能とする考えを打ち出した。

2040年頃を目標とする新しい地域醫療構想では、病床機能とともに醫療機関機能の報告を醫療機関に求める。地域の協議の場では報告結果を基礎資料として、「治す醫療」（急性期入院醫療等）を擔う醫療機関と「治し支える醫療」（高齢者救急醫療等）を擔う醫療機関の明確化と役割分擔を議論する。

醫療機関機能は二次醫療圏等の地域ごとに確保する機能と、より広域で確保する機能に分かれる。厚労省案によると前者では、（1）高齢者救急等機能／高齢者等の救急搬送受け入れや入院早期からのリハビリ等を実施、（2）在宅醫療連攜機能／在宅醫療、24時間対応、急変時の入院受け入れ等を実施、（3）急性期拠點機能／手術や救急醫療等の醫療資源を多く要する癥例を集約化した醫療を提供、（4）専門等機能／集中的なリハビリを提供する醫療機関や一部の診療科に特化した専門病院―の4機能を設定。

急性期病院は病院経営や従事者不足などを考慮し、集約化を推進

このうち急性期病院を想定した（3）は、高齢者以外の急性期醫療の需要減による病院経営の悪化が懸念されることや、醫療従事者不足が一層加速することなどを考慮し、集約化を推進。癥例の集約化による治療成績の向上も目指す。このため當該機能を報告する醫療機関に一定の水準を満たすことを求めるとともに、構想區域ごとにどの程度の病院數を確保するか設定する。

一方、後者では「醫育及び広域診療機能」を設定し、大學病院本院の機能に位置付ける?！讣毙云趻圏c機能」を擔う病院が擔う広域な観點での診療、人材の育成、醫師派遣等についても報告を求め、地域全體でこれら機能を確保するための議論に役立てる。

新たな地域醫療構想は入院醫療にとどまらず、外來?在宅醫療、介護との連攜等を含む醫療提供體制全體の將來ビジョンを示す內容となる。検討會は今後も議論を重ね、年內を目途に最終取りまとめを行う。制度改正などを経て都道府県が実際に構想を策定するのは26年度、構想に基づく取り組みの開始時期は27年度となる見通しだ。

2024年11月8日時點の情報を基に作成