厚生労働省が3月18日に公表した介護(hù)従事者処遇改善狀況等調(diào)査の結(jié)果によると、「介護(hù)職員等処遇改善加算」の算定施設(shè)?事業(yè)所における常勤介護(hù)職員の24年9月の平均基本給等は、前年同月比で1萬(wàn)1,130円（4.6％）増加したことがわかった。

調(diào)査は24年10月に1萬(wàn)3,801事業(yè)所（施設(shè)を含む、以下同じ）を?qū)澫螭藢g施し、8,180事業(yè)所が回答した。有効回答率は59.3％。

結(jié)果をみると、回答事業(yè)所の95.5％が「介護(hù)職員等処遇改善加算」を取得し、未取得は4.5％にとどまった。加算の種類(lèi)別取得率は、▽加算I?45.7％▽同II?32.2％▽同III?11.8％▽同IV?2.6％▽同V（経過(guò)措置）?3.2％―となっており、全體の約8割を「加算I?II」が占める。

未取得事業(yè)所が加算を取得しない理由は、「事務(wù)作業(yè)が煩雑」（39.6％）、「利用者負(fù)擔(dān)の発生」（22.4％）、「算定要件を達(dá)成できない」（22.1％）などの順に多い。このうち事務(wù)作業(yè)が煩雑とした具體的事情では、「処遇改善計(jì)畫(huà)書(shū)を作成するための事務(wù)作業(yè)が煩雑であるため」（85.8％）、「処遇改善実績(jī)報(bào)告を作成するための事務(wù)作業(yè)が煩雑であるため」（81.3％）との回答が多く、いずれも8割を超えた。

約6割の事業(yè)所が職員全員の給與引き上げ等を?qū)g施

処遇改善の実施狀況をみると、回答事業(yè)所の58.2％が職員全員を?qū)澫螭趣筏拷o與等の引き上げを行っていた。介護(hù)職員以外の職員への加算財(cái)源の配分狀況では、「看護(hù)職員」（51.9％）と「生活相談?支援相談員」（50.8％）の割合が高い。賃金改善の実施方法は、「ベースアップ等により対応」が59.8％、「定期昇給を?qū)g施することで対応」が43.6％だった。

加算取得事業(yè)所における介護(hù)職員（月給?常勤者）の24年9月の平均基本給等は、前年同月比で1萬(wàn)1,130円増加。手當(dāng)や一時(shí)金を含む平均給與額は、1萬(wàn)3,960円増えた。平均給與額は全てのサービスにおいて1萬(wàn)円以上増加。勤続年數(shù)や保有資格（介護(hù)福祉士、介護(hù)支援専門(mén)員等）に関わらず、全ての介護(hù)職員で増加していた。

2025年3月18日現(xiàn)在の情報(bào)に基づき作成