厚生労働省が3月18日に公表した介護従事者処遇改善狀況等調査の結果によると、「介護職員等処遇改善加算」の算定施設?事業所における常勤介護職員の24年9月の平均基本給等は、前年同月比で1萬1,130円（4.6％）増加したことがわかった。

調査は24年10月に1萬3,801事業所（施設を含む、以下同じ）を対象に実施し、8,180事業所が回答した。有効回答率は59.3％。

結果をみると、回答事業所の95.5％が「介護職員等処遇改善加算」を取得し、未取得は4.5％にとどまった。加算の種類別取得率は、▽加算I?45.7％▽同II?32.2％▽同III?11.8％▽同IV?2.6％▽同V（経過措置）?3.2％―となっており、全體の約8割を「加算I?II」が占める。

未取得事業所が加算を取得しない理由は、「事務作業が煩雑」（39.6％）、「利用者負擔の発生」（22.4％）、「算定要件を達成できない」（22.1％）などの順に多い。このうち事務作業が煩雑とした具體的事情では、「処遇改善計畫書を作成するための事務作業が煩雑であるため」（85.8％）、「処遇改善実績報告を作成するための事務作業が煩雑であるため」（81.3％）との回答が多く、いずれも8割を超えた。

約6割の事業所が職員全員の給與引き上げ等を実施

処遇改善の実施狀況をみると、回答事業所の58.2％が職員全員を対象とした給與等の引き上げを行っていた。介護職員以外の職員への加算財源の配分狀況では、「看護職員」（51.9％）と「生活相談?支援相談員」（50.8％）の割合が高い。賃金改善の実施方法は、「ベースアップ等により対応」が59.8％、「定期昇給を実施することで対応」が43.6％だった。

加算取得事業所における介護職員（月給?常勤者）の24年9月の平均基本給等は、前年同月比で1萬1,130円増加。手當や一時金を含む平均給與額は、1萬3,960円増えた。平均給與額は全てのサービスにおいて1萬円以上増加。勤続年數や保有資格（介護福祉士、介護支援専門員等）に関わらず、全ての介護職員で増加していた。

2025年3月18日現在の情報に基づき作成