改正醫療法の一部規定が4月1日に施行され、かかりつけ醫機能報告制度が創設された。これに先立って厚生労働省は3月31日付で関係省令の改正や告示を実施。一次診療対応に関する報告項目の対象になる疾患の範囲は當初案から大きな変更はなく、40疾患とすることが告示で明確化された。

制度創設によって、特定機能病院などを除く醫科の病院、診療所は毎年1?3月に、継続的な醫療を必要とする者に提供している、かかりつけ醫機能の內容などを都道府県に報告することになる。省令は、この際の「継続的な醫療を必要とする者」について、▽慢性の疾患を有する高齢者▽障害者▽障害児▽醫療的ケア児▽難病患者―などが該當することを示した。

報告項目は、発生頻度が高い疾患などへの対応に関する機能（1號機能）と時間外対応や介護サービスとの連攜などに関する機能（2號機能）に大別される。このうち1號機能の一次診療対応が可能なことを報告する疾患は、次の40疾患と報告醫療機関の管理者が報告するのが適當と判斷したものが対象になることを告示で明らかにした。

【一次診療対応が可能なことを報告できる40疾患】

（1）貧血、（2）糖尿病、（3）脂質異常癥、（4）統合失調癥、（5）鬱病、そう鬱病その他の気分障害、（6）不安、ストレスその他の神経癥、（7）睡眠障害、（8）認知癥、（9）片頭痛その他の頭痛、（10）脳梗塞、（11）末梢神経障害、（12）結膜炎、角膜炎または涙腺炎、（13）白內障、（14）緑內障、（15）近視、遠視、老視その他の屈折及び調節の異常、（16）中耳炎または外耳炎、（17）難聴、（18）高血圧癥、（19）狹心癥、（20）不整脈、（21）心不全、（22）喘息または慢性閉塞性肺疾患、（23）感冒、（24）アレルギー性鼻炎、（25）下痢または胃腸炎、（26）便秘、（27）肝硬変、ウイルス性肝炎またはその他の慢性肝炎、（28）皮膚疾患、（29）関節リウマチまたは脫臼その他の関節癥、（30）骨粗鬆癥、（31）腰痛、（32）頸腕癥候群、（33）外傷、（34）骨折、（35）前立腺肥大癥、（36）慢性腎臓病、（37）更年期障害、（38）乳房の疾患、（39）正常妊娠及び産褥の管理、（40）がん

また、かかりつけ醫機能を擔う醫療機関には、患者や家族の求めに応じて提供する醫療の內容などを説明する努力義務が新たに課される。この努力義務化の対象について省令は、継続的な醫療を要する患者に対して概ね4カ月以上継続的に在宅醫療や外來醫療の提供が見込まれる場合が該當することを明記。説明方法は書面交付のほか、▽電子メールによる送信▽インターネットによって患者?家族の閲覧に供する▽磁気ディスクの交付―も可能であることを併せて示した。

2025年3月31日時點の情報に基づき作成