厚生労働省の「『2040年に向けたサービス提供體制等のあり方』検討會」は4月10日、高齢者施策に関する中間とりまとめを行った。高齢化のスピードやサービス需要の変化の違いに著目して地域を分類し、それぞれの特性に応じた介護(hù)サービス提供?支援體制を構(gòu)築することなどを提言した。

介護(hù)を要する高齢者の増加とそれを支える生産年齢人口の減少が進(jìn)む40年に向け、介護(hù)サービス提供體制の再構(gòu)築が急がれるが、その狀況は地域によって大きく異なる。このため中間とりまとめは、人口減少?サービス需要の変化に応じて全國を「中山間?人口減少地域」、「大都市部」、「一般市等」の3つの地域に分け、それぞれの特性を踏まえたサービス提供體制や支援體制を構(gòu)築していく方針を打ち出した。

このうち高齢者人口?サービス需要とも減少する「中山間?人口減少地域」については、サービス提供を維持?確保するための方策として、▽地域の中核的なサービス提供主體に地域に殘り続けることや地域の介護(hù)事業(yè)者との協(xié)働化?連攜の推進(jìn)など、一定の條件?特別の役割を付した上で、これらの取り組みを促すインセンティブの付與や配置基準(zhǔn)等の弾力化を行う▽訪問介護(hù)と通所介護(hù)等における配置基準(zhǔn)等をより弾力化して人材等の行き來をしやすくする▽訪問系サービスの回數(shù)を単位とした報酬體系について、突然のキャンセル等による負(fù)擔(dān)が軽減されるよう、包括的な評価の仕組みを検討するーことなどを提案。

需要急増が見込まれる「大都市部」はICT技術(shù)等の活用が課題

高齢者の増加により需要が急増する「大都市部」については、重度の要介護(hù)者や獨(dú)居高齢者等向けにICTやAIを活用した24時間対応の包括的在宅サービスの検討を求めた。「一般市等」は高齢者人口が増減し、サービス需要が増加から減少に転じる見込みであることから、既存の介護(hù)資源等を有効活用しながら需給の変化に応じてサービスを過不足なく確保することを課題に位置付けた。

このほか、介護(hù)人材確保と介護(hù)事業(yè)者の経営改善に向けた支援、地域包括ケアにおける醫(yī)療?介護(hù)連攜の強(qiáng)化の必要性なども指摘した。中間とりまとめの內(nèi)容は、社會保障審議會?介護(hù)保険部會の次期介護(hù)保険制度改正（27年度に施行予定）に関する議論に反映される。

2025年4月10日時點の情報に基づき作成