厚生労働省が4月23日の中央社會保険醫(yī)療協(xié)議會?総會に報告した2024年度診療報酬改定の検証調(diào)査の結(jié)果によると、リフィル処方箋の全処方箋に占める割合は24年7月診療分においても0.07％と、依然として低い水準(zhǔn)にあることがわかった。

リフィル処方箋の推進(jìn)策として24年度改定では、「生活習(xí)慣病管理料」や「地域包括診療料?加算」等の算定要件にリフィル処方箋の交付に対応できることの院內(nèi)掲示などが追加された。この効果検証のため、醫(yī)療機(jī)関、醫(yī)師、患者等を?qū)澫螭摔筏空{(diào)査やNDB（匿名醫(yī)療保険等関連情報データベース）データの分析を?qū)g施した。

このうちNDBデータの分析結(jié)果をみると、全処方箋に占めるリフィル処方箋の割合は、▽22年7月診療分0.04％（病院0.08％、診療所0.03％）▽23年7月診療分0.05％（病院0.12％、診療所0.03％）▽24年7月診療分0.07％（病院0.14％、診療所0.05％）―と年々微増してはいるものの、十分普及しているとは言い難い狀況にある。

発行しない理由は「長期処方で対応可能だったから」が最多

一方、醫(yī)療機(jī)関調(diào)査でリフィル処方箋の発行経験があると回答したのは病院が40.6％、診療所が53.6％だった。リフィル処方箋の発行経験がない醫(yī)師に理由を聞くと、病院?診療所とも最も多かったのが「長期処方で対応が可能だったから」で、それぞれ57.1％、59.6％を占めた。リフィル処方箋ではなく長期処方を選択した理由では、「患者にリフィル処方箋を必要とされていないから」（病院62.0％、診療所45.3％）、「薬を処方する際には醫(yī)師の判斷が毎回必須と考えるから」（病院49.0％、診療所69.8％）といった回答が上位となった。

リフィル処方箋の課題と考えられることでは、病院?診療所、リフィル処方箋発行実績の有無といった區(qū)分を問わず「患者への制度の周知が十分でないこと」との回答が最多、次いで「醫(yī)師への制度の周知が十分でないこと」だった。この結(jié)果を裏付けるように、患者調(diào)査でリフィル処方箋について「制度の內(nèi)容まで知っていた」と回答した割合は、郵送調(diào)査が33.2％、インターネット調(diào)査はわずか6.1％にとどまった。

2025年4月23日時點(diǎn)の情報に基づき作成