BCP（Business Continuity Plan：事業(yè)継続計(jì)畫）の策定に取り組むことは負(fù)擔(dān)も大きく、なかなか取り組めないと考えている中小企業(yè)の経営者も少なくありません。それは、大企業(yè)の6割がBCPを策定している一方、中小企業(yè)におけるBCP策定率は15％程度（「平成28年版中小企業(yè)白書」）に留まっていることからもうかがえます。
しかし、今や多くの企業(yè)が何らかのサプライチェーンでつながっており、その中の一社でも事業(yè)が中斷すると、全體に深刻な影響を及ぼしかねません。また、BCPは中小企業(yè)の事業(yè)承継にも貢獻(xiàn)します。そこで、今回は中小企業(yè)におけるBCPに取り組む注意點(diǎn)とそのメリットをご紹介します。

中小企業(yè)BCPの要點(diǎn)

BCPは、大企業(yè)から中規(guī)模、家族経営に至るまで企業(yè)規(guī)模に関係なく策定?運(yùn)用することが求められていますが、特に中小企業(yè)のBCPで重視したい點(diǎn)として、「中小企業(yè)BCP策定運(yùn)用指針第2版」（中小企業(yè)庁）では、次の4點(diǎn)をあげています。

1. 企業(yè)同士で助け合う
   中小企業(yè)では、日常的に業(yè)務(wù)を分擔(dān)したり、情報(bào)交換したりと助け合いの中で事業(yè)を行っています。緊急時(shí)において同業(yè)者組合や取引企業(yè)同士、被害の少ない企業(yè)が困っている企業(yè)を助ける、そのことが結(jié)局は自社の事業(yè)継続にもつながります。
2. 緊急時(shí)であっても商取引上のモラルを守る
   協(xié)力會(huì)社への発注を維持する、取引業(yè)者へきちんと支払いをする、便乗値上げはしない、こうしたモラルが守れないと、企業(yè)の信用が失墜し、工場(chǎng)や店舗が直っても事業(yè)の復(fù)舊は望めません。
3. 地域を大切にする
   中小企業(yè)では、顧客が地域住民であったり、経営者や従業(yè)員も地域住民の一人であったりします。企業(yè)の事業(yè)継続とともに、企業(yè)の能力を活かして、被災(zāi)者の救出や商品の提供等の地域貢獻(xiàn)活動(dòng)が望まれます。
4. 公的支援制度を活用する
   わが國(guó)では中小企業(yè)向けに、公的金融機(jī)関による緊急時(shí)融資制度や特別相談窓口の開設(shè)などの各種支援制度が充実しています。是非、活用して下さい。

BCPに取り組むことで経営基盤の充実にもつながる

災(zāi)害時(shí)には、建物や設(shè)備の損壊だけでなく、社長(zhǎng)や社員のケガや交通機(jī)関がストップして出社できなくなるなど、事業(yè)を継続することが難しくなります。出社できた社員はさまざまな意思決定を素早く行い、事業(yè)継続に取り組まなければなりません。BCPは、そうしたケースを想定して、災(zāi)害時(shí)にも事業(yè)が継続できるよう、意思決定者を決めたり、経営資源が使えなくなった場(chǎng)合の手段を決めておいたりなど、さまざまな対応を検討します。
BCPを策定するには、まず自社の経営資産やリソースを洗い出し、自社の強(qiáng)みや不足しているリソースを把握することから始まります。結(jié)果として、リソースの充実や戦略の明確化に結(jié)び付くことも多く、経営基盤の充実や後継者の育成といった、將來へ向けた事業(yè)承継計(jì)畫にもつながります。30年以內(nèi)に70 ～ 80％の確率で発生が予想される首都直下地震や30年以內(nèi)に80％の確率で発生が予想される南海トラフ地震を考えると、BCPは事業(yè)承継においても、非常に重要な課題です。
『中小企業(yè)BCP支援ガイドブック』（中小企業(yè)庁）では、BCP策定?運(yùn)用による経営上の効果を下表のようにまとめています。紹介されているように、BCPは、単に災(zāi)害時(shí)の事業(yè)の継続ということだけではなく、安全性の向上やコスト削減、人材育成、経営基盤の強(qiáng)化など、幅広い経営課題の解決に結(jié)び付きます。中小企業(yè)においても、一日も早く取り組むべきではないでしょうか。

BCP策定による経営上の効果の事例

中小企業(yè)庁「中小企業(yè)BCP支援ガイドブック」より