インタビュー 025
稅理士リレーインタビュー 第25回 山中朋文稅理士事務(wù)所 所長(zhǎng) 山中朋文様守るだけではなく、攻めの相続対策も活用しながら、相続爭(zhēng)いをこの世の中からなくしたいと思っています。
公開日：2019/08/30
地域の資産家の方々の「いざ」というときのニーズに応える
インタビュアー（以下I）：平成25年に自由が丘で開業(yè)されてから、どのような業(yè)務(wù)を行われていますか。
山中（以下Y）：基本的な業(yè)務(wù)內(nèi)容は、中小企業(yè)の黒字化を目標(biāo)にした、擔(dān)當(dāng)者が毎月訪問する月次巡回監(jiān)査と稅務(wù)業(yè)務(wù)です。また、世田谷という場(chǎng)所柄もあるので、資産家のお客様向けのサービスも充実していきたいと思っています。
自由が丘で開業(yè)したのは、大きな街で競(jìng)爭(zhēng)するより、住まいがある自由が丘に密著して一番になりたいという理由です。しばらく自由が丘から離れる気はありません。
新しいお客様の開拓は、大きく分けて、士業(yè)の方からのご紹介、大和ハウス工業(yè)さんなど不動(dòng)産業(yè)からのご紹介、保険會(huì)社からのご紹介が3本柱です。
また、近隣の方を?qū)澫螭摔筏骏互撺施`を開いています。先週も、賃貸住宅経営と駐車場(chǎng)経営のメリット、デメリットについてお話ししてきました。
ホームページからの問い合わせもありますが、口コミも大事です。私は稅理士の営業(yè)活動(dòng)は広報(bào)活動(dòng)だと思っているので、「自由が丘の山中は相続対策を得意としている」と紹介していただけるように努めています。、一度我々の事務(wù)所で申告され、サービスにご満足いただいたお客様からお知り合いをご紹介いただくケースも數(shù)多くあります。そういった輪を広げていきたいですね。
I：自由が丘という場(chǎng)所柄、資産家の方々からの相続や資産稅のご相談が多そうです。
Y：多いですね。ところが、土地をどうやって守ったらいいのか、相続対策をどうしたらいいのか悩んでいるのに、「うちの稅理士は確定申告だけで、相談に乗ってくれない」と感じている方がいらっしゃるようです。一方、稅理士は、確定申告の顧問料で、相続対策まで面倒みるのは割に合わないと敬遠(yuǎn)することもあり、ニーズがかみ合わないことはよくあります。これは、地主様が稅理士のサービスに満足していないというより、稅理士がお客様のお悩みに親身に対応できていないのが原因だと思います。
ですから、稅理士に相談すれば、相続やその他のお悩みについて、生前に対策を取って解決できることがたくさんあるということを、一人でも多くの地主様にお伝えしたいと思っています。こういったお話しをすると、だいたい皆さん興味を持ってくださいます。セカンドオピニオンとして入ることを依頼されることもあれば、今の稅理士では物足りないからと顧問をお願(yuàn)いされることもあります。相続が発生した段階で、苦手意識(shí)からなのか、依頼を斷る稅理士は案外多いものです。実際、お亡くなりになった途端、相続はできないから他の稅理士を探してくださいと斷られて、私どもの事務(wù)所にいらしたお客様もいらっしゃいました。それでは、長(zhǎng)年確定申告をお願(yuàn)いしていても、いざというときにはしごを外されて、路頭に迷ってしまいますよね。私は、いざというときにお客様を助けるのが稅理士だと思っていますから。
生前の対策で相続をスムーズに
I：相続対策をしていない方がこれから対策をする場(chǎng)合、何から始めるべきなのでしょうか。
Y：まずは財(cái)産調(diào)査をするため、現(xiàn)狀をお話しいただきます。相続稅がいくらになるかご存知かお聞きすると、約8割の方は分からないとお答えになります。殘りの約2割の方は、數(shù)年前に銀行や証券會(huì)社に調(diào)べてもらったことがある方です。資産には、現(xiàn)金や株式といった評(píng)価額がいくらかわかりやすいものから不動(dòng)産まで、いろいろなものがありますから、大部分の方が、相続稅がいくらになるのか分からないのが現(xiàn)狀です。
現(xiàn)狀把握をした後は、そもそも相続稅が払えるかが問題になります。世田谷近郊のお客様は、不動(dòng)産を多くお持ちでも保有現(xiàn)金が少ないということをよく聞きます。不動(dòng)産を購(gòu)入しすぎているケースもあります。稅務(wù)対策にはなりますが、現(xiàn)預(yù)金をもう少し殘しておかないと、いざ相続で分割するときに大変なことになってしまいます。納稅できなかったら結(jié)局不動(dòng)産を売卻するしかありませんので、早急な対処が必要です。
納稅に問題がなければ、次はどのように分割するかです。お客様のご意見を聞いて、いくつか分割案を提案します。だいたい皆さん平等にしたいとおっしゃいますが、中には絶対に財(cái)産をあげたくない人がいることもあり、その場(chǎng)合はご希望に沿った対応策をご提案します。例えば、法人化をしたり、遺言や家族信託を利用したりすることで、継がせたい方に確実に財(cái)産が相続されるよう対策をとっていきます。
I：相続対策として、法人化や遺言、信託の利用が増えてきているということですね。
Y：増えてきています。以前にあった例ですが、ご両親が高齢で、５人兄弟の末っ子に相続をさせたいというご相談がありました。上のご兄弟の方々にさまざまな事情があり、親御さんは、財(cái)産を末っ子に継がせるしかないとお考えでした。しかし、口で言っているだけでは、亡くなった後に分割協(xié)議による話し合いが必要になってしまいます。また、話し合いをするにも、相続人に成年後見人をつけなければならないような狀況でした。そこで、末っ子の息子さんの名前で會(huì)社を作り、會(huì)社で建物を建てるという形をとりました。土地を擔(dān)保に建物を建てたので、あとは家賃収入で借入を返していけばいいだけです。土地の所有は父親のままにしておいて、家族信託で末っ子を受託者に指定しました。仮に父親が認(rèn)知癥になったとしても、土地の処分から建物の管理まで、末っ子の方が全部一人で行うことができます。もともと持っている土地の活用で、最初は建物の建築も父親名義で進(jìn)めていたのですが、入ってくる家賃収入はお子様たちの収入となるようにしました。遺言書も作って、相続は全て末っ子が引き継ぐことにしました。遺留分については、相続した現(xiàn)金で分けられるように手だてができています。
また昨今、親はもちろんのことお子様の代で、認(rèn)知癥や病気といった問題が出ることも増えてきました。獨(dú)身の方やお子様がいらっしゃらない方も増えています。高齢化社會(huì)だからこそ必要な対応も今後増えていきます。
例えば、長(zhǎng)男にも次男にもお子様がいない場(chǎng)合、両親の財(cái)産を長(zhǎng)男が相続したのち、長(zhǎng)男が亡くなると次は長(zhǎng)男の奧様を経由して、奧様の家族に引き継がれていってしまいます。そうならないよう、長(zhǎng)男が亡くなった後、次男に財(cái)産がいくようにしてほしいというご相談がありました。そのような形にするには、長(zhǎng)男が相続した段階で遺言書を作成したり、養(yǎng)子縁組をすることもあります。父親が元?dú)荬识坞Aでやるのであれば、家族信託を活用することもあります。
お子様のほうが先に認(rèn)知癥になってしまうケースもあります。ですから、早めに手を打っておかないといけません。そのためのご提案をいろいろと行っており、現(xiàn)在では、ほぼ毎月1回のペースで、公証役場(chǎng)で遺言書を作っています。遺言執(zhí)行まで、私と司法書士ですべてやっています。
相続稅を切り口にして、お父様のご意向を聞きながら、今抱えているリスクを全部洗い出し、一つずつ潰していきます。リスクの例として、不動(dòng)産が一つしかないのに遺留分を主張されると、不動(dòng)産を分けざるを得ないケースがあります。財(cái)産の大部分が不動(dòng)産、しかもご自宅であるケースも多いですね。そういったご相談にどう対応するかが腕の見せ所だと思っています。
次世代の財(cái)産を増やすことが、攻めの相続対策となる
I：相続爭(zhēng)いを避けるため、親御さんにはどのような心構(gòu)えが必要でしょうか。
Y：元?dú)荬胜Δ沥藢澆撙筏蓼筏绀Αⅳ趣いΔ长趣吮Mきると思います。親御さんも、できれば生きているうちに自分の意思を自分の言葉で伝えられたほうがいいですよね。一番いけないのは、死んだ後のことは子どもたちが勝手にやるだろうという考えです。子どもたちだけではできないことがあるのです。父親の意思があるのであれば、父親が率先して話し合いを持つべきです。父親の財(cái)産なのですから、責(zé)任をもって対策を立ててほしいと思います。まだまだ先のことと思わずに、親の意思、考えを、元?dú)荬胜Δ沥思易澶藖护à毪长趣环扦埂?br>
遺言を作って家族が爭(zhēng)う爭(zhēng)族を起こさないようにすることに、昔から取り組んでいます。その際に私が心掛けていることは、親が持っているお金や財(cái)産を、子どもたちの代で増やしていくことです。父親の名前で建物を建ててしまうと、家賃収入は全て父親のものとなって高い所得稅が掛かり、さらに稅引き後のお金が相続財(cái)産になってしまいます。ですから、會(huì)社を作るなどの対策を行い、どんどん子どもの代に移転させます。子どもの會(huì)社にお金を移転させることは直接の稅務(wù)対策ではありませんが、そのお金を元に將來(lái)子どもが賃貸不動(dòng)産を購(gòu)入して家賃収入を増やしていけば、今度は子どもの財(cái)産が増えていきます。結(jié)局、相続稅対策というのは、手元に殘るお金を増やすことです。それと子どもたちの財(cái)産を増やすことは、同じ効果なのです。目先の稅務(wù)対策という守りだけではなく、今はむしろ、次世代の収入を増やすという「攻めの相続対策」に力を入れています。ご提案できている數(shù)はまだ少ないのですが、これから力を入れていきたいと思っています。
現(xiàn)預(yù)金をかなりお持ちで、お子様ごとに會(huì)社を作り、會(huì)社に不動(dòng)産を持たせているお客様もいらっしゃいます。最初は親御さんのお金かもしれませんが、お子様の代で、お子様の會(huì)社で不動(dòng)産を購(gòu)入すると、不動(dòng)産を持っていることが會(huì)社の価値になりますし、収入もある程度見込めるので、そうなると次の不動(dòng)産を購(gòu)入することができます。父親のお金を元手にして始まった不動(dòng)産経営から生まれた、內(nèi)部留保されたお金を元手に不動(dòng)産投資を行うことで、どんどん子どもの會(huì)社を強(qiáng)くしていくこともできます。相続稅は10カ月以內(nèi)の現(xiàn)金一括納付なので、もちろん納稅する現(xiàn)金はお持ちいただくことが大事ですが、その後は攻めの相続対策が有効です。
一方で、「先祖代々の土地は誰(shuí)にも觸れさせない」とお考えになる方ももちろんいらっしゃいます。そういったお?dú)莩证沥献鹬丐筏啤澆撙颏筏蓼埂￥郡馈ⅳ饯欷乾F(xiàn)預(yù)金が回らないのであれば現(xiàn)実をお見せしないといけません。法定相続ですから、どのような財(cái)産があるのかを明らかにし、生命保険なども活用しながら、お金を作り出す必要があります。
將來(lái)、相続爭(zhēng)いをこの世の中からなくしたいと思っています。
I：相続人がいない土地や、そもそも相続人が誰(shuí)もいないなど、社會(huì)問題になりつつあります。
Y：最近、一人暮らしで相続人がいないケースが増えています。1年以上前にあった例ですが、ご依頼者の親戚の方が、相続人がいなくて困っているということでした。その方は立派なお屋敷に一人暮らしの高齢者の女性で、面倒を見てくれている遠(yuǎn)縁の親戚がいるのですが、相続権がなく、このままでは財(cái)産が國(guó)にいってしまうので、何とかしてほしいということでした。そこで、遺言から任意後見契約などの対策を行いました。家はいらないということだったので、最後は全部売卻し、現(xiàn)金にして相続するという內(nèi)容の遺言を作成しました。売ることでの稅金、相続稅はかかるのですが、売卻の不動(dòng)産手続きなど、面倒な手続きは全部私たちがやり、最終的には親戚の方に現(xiàn)金がいくようにしました。ご依頼者の體調(diào)の問題もあり、速やかに提案を行って、依頼を受けてから1カ月で遺言を作成しました。その半年後にお亡くなりになり、スピード感を求められる案件でした。
また、ある日突然、「○○さんはご存知ですか。あなたは○○さんのご相続人ですよ」という內(nèi)容の書類がお客様の元へ區(qū)役所から送られてきたことがありました。聞いてみると、相続人の第一順位から皆さん斷ってきたそうで、相続財(cái)産の管理をお願(yuàn)いできませんかということでした。相続するにも困るような、売れない土地が全國(guó)にはたくさんあるのです。また、財(cái)産を引き継ぐ人がいない、身寄りのない方も今後ますます増えてきています。こういったことはこれから社會(huì)問題になっていくのではないでしょうか。行政も困っているようなので、私たちとしてもお手伝いしたいと思っています。
