2017年もすでに半分以上過ぎ、年末まであと4カ月と少しとなりました。
今回の連載では、上期の新規(guī)住宅著工數(shù)のデータが出そろいましたので、賃貸住宅（貸家）の受託実績(jī)がどうだったのかを振り返ってみます。

昨年1年間の賃貸住宅の著工數(shù)は41萬8000戸（前年対比＋10％）となっており、ミニバブル期以降では最高の數(shù)となりました。2016年の上期は、19萬2000戸で、下期が22萬戸と後半に大きく伸びた形となりました。2016年の年初は、2013年以降増え続けていたのが、一旦著工數(shù)の勢(shì)いが落ち著きを見せましたが、マイナス金利政策が効いて低金利が進(jìn)み、春以降勢(shì)いが出てきたという狀況でした。
2017年の上期はどうでしょう？

図１：2017年上期の貸家著工戸數(shù)

(國土交通省「住宅著工統(tǒng)計(jì)」より作成）

2017年上期の滑り出しは順調(diào)で、年度末（3月）に〆た數(shù)字では過去最高という企業(yè)も多かったようです。しかし、4月以降その勢(shì)いに陰りが見え始めています。
1月～3月は前年同月比10％前後のプラスで推移していたのが、4、5月は＋1％臺(tái)にとどまり、6月分ではマイナスとなりました。

しかし、半期の合計(jì)數(shù)字を見ると、2016年の上期は前述のように19萬2000戸でしたが、2017年は20萬1000戸でプラス4.7％となっています。

図２：2017年上期の貸家著工戸數(shù)（前年対比）

(國土交通省「住宅著工統(tǒng)計(jì)」より作成）

図2は2016年～2017年上期の貸家著工數(shù)の前年同月対比を折れ線グラフ化したものです。
グラフを見た感じでは、勢(shì)いが止まっている感がありますが、これを一過性のものとみるか、このまま勢(shì)いが止まるのかはしばらく様子を見なければなりません。

賃貸住宅市場(chǎng)は、2012年の秋ごろからジワジワと勢(shì)いが出てきましたが、その後消費(fèi)稅増稅、相続稅改正というかなり強(qiáng)い追い風(fēng)を受けて、大きく伸びました。そして2015年秋～2016年頃に一旦落ち込む気配を見せましたが、マイナス金利政策という追い風(fēng)を再び受けました。
とくに、相続稅改正の影響は大きく、地方都市においても、賃貸住宅を活用した対策が広まり、土地を所有する方が新たに賃貸住宅経営を始められました。こうした動(dòng)きが一巡したという狀況にあるのかもしれません。
しかし、賃貸住宅需要が今後も伸びるエリアはもちろん、地方においても需要が底堅(jiān)いエリアにおいては、有効な資産活用であることは間違いなく、また空室の出にくく賃料下落しにくい賃貸住宅を建設(shè)することは、節(jié)稅だけでなく、収益をあげるという點(diǎn)でも有効なことは間違いありません。
こうしたことから、2017年下期は昨年ほどの勢(shì)いはないと思われますが、まだまだ賃貸住宅の建設(shè)の勢(shì)いは旺盛だと思われます。