古い住宅が空き家を増加させる

日本の空室率は最新の2013年のデータ（総務(wù)省「平成25年住宅?土地統(tǒng)計(jì)調(diào)査」）によると13.5％。近年は橫ばいでしたが、今後は伸び続け、2030年ごろには25％を超えると民間シンクタンクは予測しています。
一方、アメリカの空き家率は10％前後といわれています。
日本において空き家率が増える理由ははっきりとしています。新設(shè)住宅はリーマンショック以降大きく減ったものの、それでも80萬戸臺(tái)～90萬戸臺(tái)という安定した數(shù)が建てられています。その一方で、築年數(shù)が経って使わなくなった古い家がそのままになっているからです。
日本の住宅（特に戸建て住宅）は築35～45年程度で使わなくなることが一般的で、継続使用のために建て替えが行われたり、使わなくなって売卻されたりすれば、空き家となりませんが、そのまま放置されると空き家になります。
図1は、2007年～2016年の新設(shè)住宅戸數(shù)と除卻數(shù)の推移です。

図1：新設(shè)著工戸數(shù)と除卻數(shù)の推移

國土交通省「住宅著工統(tǒng)計(jì)」「建築物滅失統(tǒng)計(jì)調(diào)査」より作成

これを見ればわかると思いますが、新設(shè)數(shù)に比べて圧倒的に除卻數(shù)が少なくなっています。人口減に対して多くの住宅が建てられているというよりも、除卻數(shù)が追いついていないと見るべきでしょう。このままでは、空き屋問題は解決しないと思われます。
空き家が増える根本的な原因として、相続の問題、除卻して更地にすると固定資産稅が一気に増えるという稅制度、除卻にかかる費(fèi)用負(fù)擔(dān)が大きい、などがその理由として指摘されています。
平成30年度の國土交通省の予算概算要求にも、「市町村が行う空き家の活用や除卻等の総合的な支援の推進(jìn)」という項(xiàng)目が入っており、空き家の除去に対して補(bǔ)助金を出すなどといった支援策が想定されます。

いかに空き家を活用できるか

次回の発表は2018年ですが、その40年前は1978年（昭和53年）で、かなり多くの住宅が建設(shè)されていた時(shí)期になります。これらの一定の割合が空き家となると思われます。
ヨーロッパの先進(jìn)國の空室率は１桁臺(tái)、アメリカが10％前後という狀況を考えると日本の空室率は高めといえます。先進(jìn)諸國の中で、最も高いというデータもあるようです。
その理由として、歐米諸國に比べて中古流通の少なさが指摘されています。アメリカに比べて、中古住宅の流通は1/10といわれており、「新築よりも中古流通を促進(jìn)すべきだ」という議論が政府や有識(shí)者の間で行われています。かなり前からこの議論はあり、國土交通省も促進(jìn)支援策を行っていますが、大きな進(jìn)展にはつながっていません。日本では新築が好まれる傾向があるのでしょう。
先に述べた、平成30年度の國土交通省の予算概算要求には他にも、空き家の活用促進(jìn)や所有者不明の土地の活用などが挙げられています。「新築建てすぎ」という議論よりも、こうした抜本的な改善が求められていることがわかります。