空室率に関するデータはいくつかありますが、 Webサイトなどで簡単に入手でき、かつメディアなどでもよく採用されているデータは以下の3種類です。

住宅?土地統計調査

まずは、公的なデータである、総務省統計局「住宅?土地統計調査」です。この調査は5年に１度行われています。住宅や土地に関する調査で最も幅広く、最もスタンダードな調査データです。全國?市區町村単位での調査なので、かなり詳細なデータを知ることができますが、いかんせん5年に１度しか公表されませんので、使用する時期によっては「古い」ということもありえます。
最近の調査年は、2008年、2013年、2018年（平成30年）でした。そして、発表は翌年です。つまり、2019年は2018年データの発表の年になります。調査の時點は、2018年の10月1日、今回の調査は1948年の第1回目から數えて15回目です。速報値は、7月末ごろに発表されます。

タス空室インデックス（空室率TVI）

二つ目は、株式會社タスが発表している、「タス空室インデックス（空室率TVI）」です。
民間企業であるタス社が、獨自に調査集計して発表しているデータで、毎月1回のペースで発表しています。月1回ということで、速報性が高いデータといえます。
このデータは、メディアなどが「空室率が高いよ！」と伝えるときによく使われるデータです。一般的な感覚の空室率（空室戸數÷物件総戸數）とは少々異なるので、注意が必要です。
具體的には、このデータはあくまで「募集物件の空室を示す指數」です。つまり、満室稼働しており、募集していない物件は分母から外れて計算されます（このデータを採用している日銀もこのことに注釈をつけて、注意喚起しています）。
「純粋な空室率ではない」といえます。

日管協短観

三つ目は、公益財団法人日本賃貸住宅管理協會が公表している、賃貸住宅市場景況感調査＝「日管協短観」です。
データの公表ペースは、半期に1度です。一つ目の総務省統計局「住宅?土地統計調査」に比べて、短いスパンで発表されますので、使用しやすいデータといえます。
この、「日管協短観」は、首都圏、関西圏を中心とした不動産管理會社に対して行った調査で、管理會社が管理する戸數を基に算出しています。賃貸住宅の景況感を調査したもので、調査項目は、空室に関することだけでなく、來客數、成約件數、成約賃料の他、さまざまな市場動向を調査?分析しています。
ただし、この業界団體に加盟していない企業のデータは含まれていませんので、全國津々浦々を網羅しているとはいえませんが、都市部における実際の空室率の景況感を最もつかむことができるデータだと思います。

地元業者に実際の狀況を確認する

賃貸住宅経営において、建設予定エリアの空室率の現狀を知ることは重要です。空室率を知ることで、賃貸住宅の需給バランスがわかります。空室が多いエリアでは、新築時は満室になるかもしれませんが、その後の入居者斡旋に苦労したり、賃料の下落を招いたりと、スタート時に想定した収益シミュレーションが崩れてしまう可能性が高くなります。
そうした事態を避けるためにも、先に紹介したデータで全體感を確認したうえで、建設予定エリアで事業を行っている不動産會社に実際の狀況を聞くとよいでしょう。大和ハウス工業の場合は、グループ會社の中に管理會社などがありますので、賃貸住宅営業擔當者に加えて、こうした管理會社の方から実際のデータを見せてもらうとよいでしょう。