男性では20％を超える生涯未婚率！

1990年代以降、日本では晩婚化?未婚化が進(jìn)んでおり、その傾向に歯止めがかかっていません。一方で、離婚するカップルは増え、また再婚する方々も増えています。
結(jié)婚する方々の數(shù)は、1946年～ 50年くらい生まれのいわゆる第1次ベビーブームの世代の方々が、25歳前後の年齢を迎えた1970年から1974年にかけて年間100萬組を超えていました。しかし、その後、婚姻件數(shù)は減少傾向となり、1978年以降2010年までは、概ね年間70萬組臺(tái)で増減を繰り返しながら推移し、2011年以降は、年間60萬組臺(tái)で推移しています。2016年は、約62萬組となり、過去最低となりました。婚姻率（人口千人當(dāng)たりの婚姻件數(shù)）も5.0と過去最低となり、1970年代前半と比べると半分の水準(zhǔn)となっているようです。
出典 ： 內(nèi)閣府　少子化社會(huì)対策白書

生涯未婚率とは、50歳までに一度も結(jié)婚したことがない人の割合を指します（配偶者と離婚や死別をした場(chǎng)合は含まれません）。5年に一度の國勢(shì)調(diào)査でみると、1985年には男性3.9％、女性4.3％と、ともに5％を切っていますが、最新の2015年の國勢(shì)調(diào)査では、男性23.37％女性14.06％となっています。5年ごとの推移でみると、 2000年以降、増加していることがわかります。
※「生涯未婚率」という用語は、2019年から「50歳時(shí)未婚率」に名稱変更されました。

獨(dú)身人口は4000萬人超え！

獨(dú)身研究家の荒川和久氏の著書によると、 1985年から2015年の30年間の間に、15歳以上の男女の未婚者は約500萬人増えて約3000萬人に、15歳以上の男女の獨(dú)身者（未婚者に加えて離婚?死別なども含む）は、同期間に約1000萬人増えて約4500萬人になったとされています。
日本では「おひとりさま」が大きく増えています。「おひとりさま」向けの飲食店やカラオケ店を含めた商品やサービスが増えてきているのも理解できます。

未婚者は、親と住む？

未婚者の方はどのくらいの割合で親と同居しているのでしょうか。これを年齢ごとに見ていきましょう。
図1を見ると、20代になると同居割合が低下しますが、20代後半から30代前半までには橫ばい傾向になり、その後は男女ともに60％をキープしています。30代前半で未婚者の親との同居率が60％以上というのは一般的なイメージと少しギャップがあるかもしれません。東京など大都市ではこの割合はかなり低いと思いますが、全國でみると、6割くらいなのでしょう。

図1：全國 未婚者の親との同居割合

総務(wù)省統(tǒng)計(jì)局　國勢(shì)調(diào)査より作成

では、その大都市の代表である東京における未婚者の親との同居割合を見てみましょう。
全國では同居割合は近年橫ばいの様相でしたが、図2を見ると、東京都における未婚者の親との同居割合は、男女ともに年齢が上がるにつれて減少傾向となります。
具體的には、男性は25歳以降、女性は28歳以降に同居割合が50％を下回ります。進(jìn)學(xué)?就職等で地方からの上京者が多いこともあり、単身暮らし志向が強(qiáng)く表れているのだと考えられます。
逆に地方在住の未婚者は親と同居する割合が高いため、全國の親との同居割合を引き上げているのでしょう。一方、都市部で賃貸住宅、とくにワンルーム賃貸住宅需要の旺盛が続いているのは、こうした事が背景にあります。

図2：東京都 未婚者の親との同居割合

総務(wù)省統(tǒng)計(jì)局 國勢(shì)調(diào)査より作成

では、この先、未婚率は上昇するのでしょうか。國立社會(huì)保障?人口問題研究所によれば、この先しばらく未婚者は増加するけれど、2035年頃をピークに橫ばいになるとされています。この傾向は単獨(dú)世帯數(shù)の推移予測(cè)に似ています。
しかし、離婚者?死別の數(shù)は増えると予想されており、単獨(dú)世帯の増加は、さらに加速すると思われます。
現(xiàn)在、単獨(dú)世帯の大半（都市部では70％以上、地方都市でも65％程度）は賃貸住宅に暮らしています。今後は、地方都市においても、賃貸住宅に住む単獨(dú)世帯の割合は増えると思われます。
このように考えると、単獨(dú)世帯用の賃貸住宅需要は、さらに伸びるのではないでしょうか。