コラム vol.032
賃貸住宅の空室率はどれくらいか?
公開日:2015/04/17
なぜ空室率が高いと言われているのか。その疑問を探る
総務(wù)省統(tǒng)計(jì)局によると「共同住宅の空き家率」は、地域にもよりますが全國(guó)では約19%(平成25年)と公表されています。
共同住宅の空き家率(平成25年)
全國(guó) | 18.8% | 橫浜市 | 15.8% | 大阪市 | 20.7% |
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札幌市 | 20.6% | 新潟市 | 17.8% | 広島市 | 18.6% |
仙臺(tái)市 | 11.5% | 靜岡市 | 21.9% | 福岡市 | 14.7% |
東京23區(qū) | 15.7% | 名古屋市 | 17.3% | 熊本市 | 17.3% |
※赤字は全國(guó)平均以下
(総務(wù)省統(tǒng)計(jì)局「住宅?土地統(tǒng)計(jì)調(diào)査(平成25年)」より作成)
上記の「共同住宅の空き家率」を見ると、エリアごとの差はありますが、低いエリアでも12%以上の空室があります。
ダイワハウスなどハウスメーカー系の賃貸管理會(huì)社の資料などでは、空室率が數(shù)%という數(shù)値もあり、総務(wù)省統(tǒng)計(jì)局が出している「共同住宅の空き家率」とは明らかな差があるようです。
この差は、どうして生まれているのでしょうか?
大きな要因としては、19%という數(shù)字の中には建て替え前などで事業(yè)として展開していない空室が含まれていることがあるからです。 また、リフォームや建て替え中など、積極的に募集をしていない物件の空室も含まれています。
空室率もあがります。
そして空室率が上がると、リフォームや建て替えを検討する賃貸住宅は増え始めてきますが、建替えを決意した場(chǎng)合、その時(shí)點(diǎn)で入居者の募集を停止するのが一般的です。このように積極的に募集しない物件の空室もカウントされているため數(shù)字が大きくなっています。
朽化が進(jìn)み築年數(shù)の古い現(xiàn)在の耐震基準(zhǔn)を満たしていない賃貸住宅は入居者から敬遠(yuǎn)されがちとなり、
次に大きな要因は、需要に陰りが見えている、あるいはそもそも見込めないような場(chǎng)所に建つ賃貸住宅では、どうしても空室が増える傾向にあります。このようなことが相まって、賃貸住宅の空室率が高まっていると思われます。
こう考えると、空室率が20%近いから、賃貸住宅の需給バランスが崩れていると、短絡(luò)的に考えるのは間違いです。都道府県別で大きく異なりますし、もう少し細(xì)かく見ると、同一市內(nèi)でもエリアによっても大きく異なります。賃貸住宅を建てようと考えている方は、その場(chǎng)所の賃貸住宅の市場(chǎng)規(guī)模がどれくらいあるか、どんな賃貸住宅が求められているかをじっくりと検討して、空室の出にくい賃貸住宅経営を行っていただきたいと思います。