賃貸住宅著工戸數(shù)の60年間を振り返る

日本全體では、現(xiàn)在約15%の空室率

各機(jī)関により若干異なるのだが、総務(wù)省統(tǒng)計(jì)局の公開データによると、2008年の日本の世帯數(shù)はおおむね5000萬世帯、総住宅數(shù)は約5760萬戸。1世帯に1住戸の前提で、単純計(jì)算すると約760萬戸分住宅の方が多いということになる。760萬÷5000萬=約15%これが空室率の概算というわけだ。
世帯數(shù)と住宅総數(shù)の関係について、総務(wù)省の公式サイトでは、以下のようなコメントが掲載されている。

グラフ1　貸家(賃貸住宅)著工戸數(shù)の推移

賃貸住宅著工數(shù)の60年間を振り返る

戦後は住宅が不足していた。戦災(zāi)にあって建物が焼失しただけでなく、終戦後、若者が各地から復(fù)員し、結(jié)婚するなどで世帯數(shù)が急に増えたことも要因だろう。それを象徴するかのように、戦後、右肩上がりに賃貸住宅の著工戸數(shù)は増え続けた。
この62年間には、大きな山が2回あった。1960年代半ばから1970年代半ばの山と1980年代後半から1990年代前半の山だ。
1960年半ばからの山には2つの要因が考えられる。ひとつはベビーブーマー達(dá)が成人になり始めたこと。そしてもうひとつ、大きいのは、農(nóng)村部から都市への人口流入だろう。

1980年代後半から1990年代前半の山は、日本経済が好調(diào)だったバブル期である。そこへ向かう1980年代の半ばは、景気悪化が懸念されていた。その後、プラザ合意から日本は後にバブルと呼ばれる熱狂時(shí)代を迎える。この時(shí)代、80萬戸以上が4年間も続いた。まさに、日本経済の絶いただぶりを象徴するような數(shù)だ。この62年間の平均は約42萬戸だから、倍近い數(shù)字が続いたのだ。

日本各地の地価が最高値を付けるのが1991年、日経平均の最高値は1990年末。この頃から、バブルが崩壊し始める。あるディスコの映像がバブルの象徴のように何度も何度もメディアで流されているが、當(dāng)時(shí)取り上げられていたそのディスコのオープンは1991年5月、閉店は1994年だから、景気が下落し始めた時(shí)期のモノだ。
地価はバブル後、1991年をピークに一気に下がり始める。しかし、賃貸住宅著工數(shù)は、若干減ったものの、その後も1996年までは60萬戸程度を維持する。景気低迷感がかなりあった頃にもかかわらず、賃貸住宅は建築され続けたのだ。
「住宅賃料は、マクロ経済に影響は少ない」今では、定説だが、當(dāng)時(shí)は賃貸住宅市場とマクロ経済の関係は、はっきりしていなかった。

山一ショックと言われ、いくつかの金融機(jī)関が倒産や外資による救済(買収)が続いた1997年からは、著工數(shù)の低迷が続く。その後、増加基調(diào)になるのは後にミニバブルと呼ばれることになる2003年から2008年くらいの間だ。そして、2008年の秋に日本経済にも大きな影響があったリーマンショックを迎え、著工數(shù)は一気に最低水準(zhǔn)になる。
そこから、わずかずつ復(fù)活するのは2012年からだった。

一戸當(dāng)たりの広さは、45m²～55m²が続く

次に、賃貸住宅の一戸當(dāng)たりの広さの変遷を見てみよう。
賃貸住宅にはファミリー世帯用、単獨(dú)世帯用などさまざまあるが、時(shí)代ごとに多く求められた住居形態(tài)が異なるから、一戸當(dāng)たりの広さが広くなっても、あるいは狹くなっても、その現(xiàn)象が直接的に何かを言えるものではない。しかし、大まかな傾向はつかむことができる。
1951年～1965年くらいまでは、35㎡以下の平均値が続く。単獨(dú)世帯用もしくは、夫婦二人で住むための住まいだろう。まだまだ、核家族化が顕著でなかった時(shí)代だから、こうした狹い賃貸住宅が中心となっている。また、1965年から1980年くらいの15年間は右肩上がりに広くなっている。(グラフ2) 都市部への流入が進(jìn)み、夫婦二人向けの住宅が増えた。そして、子どもが生まれ…と狹い賃貸住宅からだんだん住みやすい広めの賃貸住宅ニーズが広まっていった。以後現(xiàn)在まで、多少の前後はあるものの、年度ごとの平均値では、一戸當(dāng)たり45㎡～55㎡が続いている。今後とも、この數(shù)字に大きな変化はないだろう。

グラフ2　賃貸住宅の一戸當(dāng)たりm²數(shù)の推移