平成18年7月21日
報(bào)道関係各位
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軽量鉄骨造 戸建住宅の新工法を開発 民間企業(yè)として初めて「Ｅ－ディフェンス」を使用し、 耐震および制震住宅の２棟同時(shí)実大震動(dòng)実験を?qū)g施しました |
大和ハウス工業(yè)株式會社（本社：大阪市、社長：村上健治）は、平成１８年６月２２日から２９日の８日間にわたり、「獨(dú)立行政法人防災(zāi)科學(xué)技術(shù)研究所 兵庫耐震工學(xué)研究センター」內(nèi)の、世界最大を誇る実大三次元震動(dòng)破壊実験施設(shè)（愛稱：Ｅ－ディフェンス）において、當(dāng)社が新たに開発した工法で建築した耐震および制震戸建住宅の２棟について同時(shí)に実大震動(dòng)実験を行い、多くの性能値（応答加速度?応答変位など）で業(yè)界一位（當(dāng)社調(diào)べ）の成果を得ました。
なお、民間企業(yè)が同施設(shè)を用いて震動(dòng)実験を行うのは初めてとなります。
１．実験の背景
當(dāng)社では、個(gè)々の柱や耐力壁の強(qiáng)度を３０％増した(當(dāng)社比)、軽量鉄骨造 戸建住宅の新工法を開発(※)しました。これにより、従來の當(dāng)社戸建住宅と同等の耐震性能を保ちながら、耐力壁の數(shù)を減らすことができ、また柱の位置についても自由度が増したため、大空間、大開口部を採用した住宅を?qū)g現(xiàn)できるようになりました。
この新工法を?qū)g用化するにあたり、理論上のみならず、実際の耐震性能について実証すべく、実大震動(dòng)実験を行いました。
また、併せて新工法に対応する制震裝置を搭載した住宅についても検証を行うため、２棟同時(shí)に実験を行うことになりました。
※新工法の詳細(xì)につきましては、同工法を採用する新商品の公表時(shí)(本年９月頃を予定)に併せて発表します。
２．実験の目的
(2) 制震住宅は、耐震住宅より地震時(shí)の応答変位を大きく減少させることを確認(rèn)
上記繰り返し回?cái)?shù)の余震を受けても、理論上、制震住宅は耐震住宅より、２階床での応答変位が２割減～半減するとの解析結(jié)果を得て、実大実験により確認(rèn)しました。※1 応答加速度：建物が地震を受けた際、建物の各部が揺れる激しさの程度。
※2 応答変位：建物が地震を受けた際、建物の各部が揺れる揺れ幅。
３．実験の概要
兵庫耐震工學(xué)研究センター內(nèi)
実大三次元震動(dòng)破壊実験施設(shè)（愛稱）Ｅ－ディフェンス （兵庫県三木市） ※震動(dòng)臺の広さ20ｍ×15ｍ、実大の戸建住宅２棟を載せ、阪神?淡路大震災(zāi)記録波の約2倍程度の加震が可能な、世界最大の震動(dòng)裝置
(2) 期 間
(3) 対 象
(3) 內(nèi) 容
- 巨大地震動(dòng)（震度6強(qiáng)から震度7）を18回
（阪神?淡路大震災(zāi)記録波およびその加速度の約2倍※、新潟県中越地震の小千谷波など）
※Ｅ－ディフェンスの最大能力相當(dāng) - 大地震動(dòng)（震度5強(qiáng)から震度6弱）を33回
（今後発生すると想定される東海地震，南海地震，宮城県沖地震など） - 中地震動(dòng)（震度4から震度5弱）を34回
４．実験の成果
- 耐震住宅の応答変位（１層目）：13mm程度
- 制震住宅の応答変位（１層目）： 7mm程度
という結(jié)果でした。
※その他の実験結(jié)果については現(xiàn)在正確な値を解析中です。
(2) 特に制震住宅では、繰り返し巨大地震動(dòng)に対して制震部材が地震エネルギーを吸収することで、構(gòu)造軀體にダメージを與えず、內(nèi)外裝への損傷を大幅に減少させる効果が確認(rèn)されました。なお、制震住宅の変形量は耐震住宅の約半分でした。
両住宅の実験終了時(shí)點(diǎn)（85回加振後）における損傷の程度は，以下の通りです。
| 耐震住宅 | 制震住宅 | |
| 構(gòu)造軀體 | 大きな損傷なし | 損傷なし |
| 外裝 | ほとんど損傷なし | 損傷なし |
| 內(nèi)裝 | 一部補(bǔ)修可能な軽微な損傷あり | ほとんど損傷なし |
※実験の成果については、今回の実験條件での結(jié)果であり、すべての物件に當(dāng)てはまるとはかぎりません。
以上