第190回のコラムでは、生産緑地について、「2022年問題」という形で俄かに話題になり始めた內(nèi)容を、実際の生産緑地法を掲示しながら解説をしました。

都市計畫法に基づく市街化區(qū)域は市街化を進める地域ですが、その區(qū)域內(nèi)にも以前から農(nóng)業(yè)を営むための農(nóng)地がありました。不動産の分類は、宅地（住宅地、商業(yè)地、工業(yè)地を合わせて宅地と言います）、農(nóng)地、林地に分けられますが、この「宅地」にすべきところが市街化區(qū)域と呼ばれるエリアです。
この中にある農(nóng)地をどうするか？について、1972年に生産緑地法が定められました。その後地価上昇が続く最中に議論が進められ、地価のピーク（もしくは、ピークの直後）である1991年に大きな改正があり、その後數(shù)度の改正が行われて現(xiàn)在に至っています。

生産緑地についての概要と問題點をまとめると次のようになります。

1. （1）生産緑地に指定されると、農(nóng)地としての扱いのままとなり、「固定資産稅の優(yōu)遇策」と「相続稅の猶予」が受けられる。
   → 宅地（あるいは、生産緑地ではない市街化區(qū)域にある農(nóng)地）になると、固定資産稅が大幅に上がる。
2. （2）指定されたら、30年間は農(nóng)業(yè)を行うことになる。（第10條） つまり、農(nóng)地のまま使うことになるため、生産緑地地區(qū)內(nèi)においては、建築物その他の工作物の新築、改築又は増築、宅地の造成、その他の土地の形質(zhì)の変更は、市町村長の許可なく行えない。（第8條）
   → 一度指定されると、指定解除は難しい。
3. （3）農(nóng)業(yè)従事者が死亡もしくは従事することが困難になった際には、（2）の限りにあらず、市町村に買い取りの申し出ができる。（第10條）
   → 市町村が時価での買い取りを、財政難を理由に行ってくれない。
4. （4）（2）で30年経過した場合、もしくは（3）で市町村に対して買い取り請求を行わない場合、他の用途に活用すること（土地活用）や売卻等が行うことができる。
   → 解除のままだと、固定資産稅が大幅に上がる。
   → 相続稅の納稅猶予期限がなくなる。
5. （5）もちろん、30年経過後（2022年以降）も生産緑地をそのままとすることも可能。
   → そのまま、農(nóng)業(yè)を続けることが求められる。

減少する農(nóng)業(yè)従事者

ここからは、（5）について掘り下げてみます。

生産緑地法の指定を受けてから、30年経過して大都市圏の土地が一斉に市場に出る「2022年問題」などと、いわれていますが、そのまま継続という選択肢もあるわけです。しかし、（5）の矢印以下で書いたように、農(nóng)業(yè)の継続が求められます。固定資産稅減免、相続稅猶予の條件として農(nóng)業(yè)を行うことになります。

ご承知のように、農(nóng)業(yè)従事の方々減少との高齢化は進んでいます。

図1：年齢別農(nóng)業(yè)就業(yè)人口の構(gòu)成（全國）

農(nóng)林水産省「2015年農(nóng)林業(yè)センサス」より作成

このグラフにあるように、平成17年から平成27年の約10年間で、農(nóng)業(yè)従事者は約40％も減っています。農(nóng)家の価格競爭力が衰え廃業(yè)する方が増えていることに加えて、農(nóng)地の大規(guī)模化が進んでいることなどが原因と思われます。また、農(nóng)業(yè)従事者の高齢化も一段と進んでいます。

このペースで進めば、2022年には更に高齢化と農(nóng)業(yè)従事者の人口が減るのは確実だと思われます。そのような中で、「生産緑地を維持するために農(nóng)業(yè)を継続する」という方が、どれくらいいるのか疑問です。

では、農(nóng)業(yè)後継者に引く継ぐ、という選択肢はどうでしょうか。

図2：同居農(nóng)業(yè)後継者の有無

【全國】

【生産緑地のある都道府県】

	有	無		有	無
茨城	31.8％	69％	石川	30％	70％
兵庫	31％	69％	埼玉	29％	71％
靜岡	29％	71％	奈良	29％	71％
千葉	29％	71％	愛知	34％	66％
和歌山	25％	75％	東京	38％	62％
三重	31％	69％	福岡	34％	66％
神奈川	34％	66％	京都	27％	73％
宮崎	18％	82％	長野	32％	68％
大阪	35％	65％

農(nóng)林水産省「2015年農(nóng)林業(yè)センサス」より作成

図2は同居農(nóng)業(yè)後継者（15歳以上、同居している、次の代で農(nóng)業(yè)経営を引き継ぐ予定）がいるか？というデータです。
これをみると、7割超の農(nóng)家では後継ぎがいないようです。

これらのことを考えると、改正生産緑地法（1991年）施行から30年経過の2022年に大きな問題が起こる可能性があるかもしれません。