増加するひとり親世帯

父親または母親のいずれかと、その子どもからなるひとり親世帯は、國(guó)立社會(huì)保障?人口問(wèn)題研究所のデータによると2010年時(shí)點(diǎn)で約454萬(wàn)世帯となっています。
そのうち、母親と子どもからなる世帯が85％で、父親と子どもからなる世帯は15％です。

ひとり親世帯の居住形態(tài)なのですが、厚生労働省の「平成23年度全國(guó)母子世帯等調(diào)査報(bào)告書(shū)」によると、全體の15％である父子世帯の場(chǎng)合は、そのうち約20％が賃貸住宅暮らしです。
一方、85％を占める母子世帯數(shù)では、その約半數(shù)以上が賃貸住宅に住んでいます。

このひとり親世帯の居住形態(tài)を見(jiàn)ると、全體の10％である父子の場(chǎng)合は、そのうち約20％が賃貸住宅暮らしです。一方、90％を占める母子世帯では、その半數(shù)以上が賃貸住宅に住んでいます。
その傾向は、特に都市で顕著で、地方都市や郊外に住む世帯では、実家での同居世帯が多いと思われます。
さて、今後ひとり親世帯は増えるのでしょうか？

図1は2015年を100とした大都市圏のひとり親世帯數(shù)の予測(cè)です。

図1：ひとり親と子からなる世帯數(shù)予測(cè)（2015年=100）

國(guó)立社會(huì)保障?人口問(wèn)題研究所「日本の世帯數(shù)の將來(lái)推計(jì)（都道府県別推計(jì)）」より作成

これをみると、2035年の東京都では今より＋27.5％と予測(cè)されています。先に述べた＋40％だった1988年から2011年の23年間ほどではありませんが、まだまだ増える予測(cè)となっています。
愛(ài)知県は21.3％、大阪府、福岡県ともに10％以上の増加予想となっています。大阪府だけが2030年以降に減少するのは、大阪府は4大都市の中で最も早く人口?世帯等の減少が始まるためです。それ以外は、右肩上がりの様相です。

母子世帯の増加は賃貸住宅の増加につながる

こうした狀況をネガティブにとるのか、女性の社會(huì)進(jìn)出が進(jìn)むなどポジティブにとるのかはここでは言及しませんが、歐米各國(guó)のように、日本も離婚が一般化し、バリバリ働くシングルマザーの活躍が目覚ましいという狀況になりそうです。
母子世帯の約半數(shù)が賃貸住宅に暮らしている現(xiàn)狀を踏まえると、この母數(shù)が増えるわけですから、それに応じて賃貸住宅需要は増えることになります。

図2：家族類型別將來(lái)推計(jì)推移

國(guó)立社會(huì)保障?人口問(wèn)題研究所「日本の世帯數(shù)の將來(lái)推計(jì)（全國(guó)推計(jì)）」（2013年1月推計(jì)）より作成

図2は、今回のテーマのひとり親世帯の數(shù)、そして夫婦のみ世帯の數(shù)、夫婦と子の世帯の數(shù)の3つの將來(lái)予測(cè)を重ねたものです（全國(guó)合計(jì)數(shù)）。
これを見(jiàn)ると増えるのは、ひとり親と子の世帯、そして夫婦のみの世帯です。そして、この図にはありませんが、単獨(dú)世帯も増えます。
日本の將來(lái)の世帯のイメージがこれで湧き、それがそのまま住居のイメージにつながることでしょう。