「個人版事業承継稅制」が2019年から適用される

毎年年末になると話題になるのが、次年からの稅制度の改正です。稅制度については、各省庁が政府?政府稅制調査會に申請し、審議を経て、実際の制度となる流れですが、2019年から、事業承継の際の土地?建物などにかかる相続稅?贈與稅が猶予される制度、いわゆる「個人版事業承継稅制」が創設される見込みです。
個人版事業承継稅制とは、個人事業主が事業承継をしやすい狀況をつくるための稅優遇制度で、後継者が事業を継ぐとき、土地や建物などにかかる相続稅?贈與稅の支払いを猶予するというものです。
現行の稅制度では、事業承継の際に稅の優遇処置はありませんでしたので、相続稅?贈與稅負擔が重くなり、借金せざるを得なくなったり、最悪の場合は、払えないために廃業を余儀なくされたりすることもありました。
今回の改正案では、都道府県に事業承継計畫を屆け出て、許可が得られれば納稅が猶予されることになるようです。ただし、事業承継後に事業を一生続ける、などの條件が付きそうです。
猶予を受け入れる額（割合）は、まだ正式に決まっていませんが、稅額の80％以上になりそうだとメディアは報じています。この猶予される稅にかかる対象は土地と建物などです。

図1：個人事業主が相続する時

小規模宅地等の特例

事業を行う個人に対して優遇が過度になってしまうおそれがあるとして、土地相続に関する稅の優遇（特例）を一部見直し、あるいは厳しくすることも検討されています。 土地活用ではなじみの深い「小規模宅地等の特例」が、それに該當します?，F行では、小規模宅地等の特例として居住用土地は330m²以下、事業用土地は400m²以下の土地について一定の要件を満たしていれば、課稅評価額を50％～ 80％減額することになっています。今回の見直し案では、330m²を上回る部分を事業用に付け替え、また相続前3年以內に事業用とされた土地については、特例対象外とすることになりそうです。

注： 原稿執筆時2018年12月7日時點では正式決定ではありません。

図2：小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例について、まとめたのが図2です。
これら以外にも、稅制の要望には住宅?不動産関連のものがあります。注目されるものとしては、消費稅が8％から10％に増稅されるのに伴い、住宅建築の需要が平準化されるような（つまり駆け込み増と反動減が起こらない）稅制の改正などによる対策があり、既に決定済みです。具體的には、住宅ローン減稅の延長、すまい給付金の拡充、贈與稅の非課稅枠の大幅な拡充などです。

注： 稅についての詳細は稅理士にご確認ください。
稅制度は変わる可能性がありますので、最新の情報をご確認ください。