昨年末、財務省から2016年度の稅制大綱が発表されました。いくつか改正ポイントがありましたが、住宅取得に対する手厚い稅制優遇は引き続き継続されますので、現在の稅制について整理してみたいと思います。
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新築住宅の建物分の固定資産稅の減額措置（一戸建ては3年間、2分の1に）
→ 2018年3月31日まで2年延長
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自宅の買い替えなどの譲渡損失の繰越控除（売卻損を最長4年間、所得から控除）
→ 2017年12月31日まで2年延長
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長期優良住宅の特例（登録免許稅の稅率引き下げ、不動産取得稅の減稅、固定資産稅の減額期間の延長）
→ 2018年3月31日まで2年延長
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相続した古い空き家や解體後の土地を売卻した場合、売卻益から3,000萬円を控除して所得稅を計算
→ 2016年4月1日から 2019年12月31日までの売卻が対象
住宅ローン控除
「住宅ローン控除」とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、年末のローン殘高の1％が、10年間に渡って所得稅や住民稅から戻ってくる制度のことです。
年末のローン殘高の4,000萬円まで（認定長期優良住宅?認定低炭素住宅の場合5,000萬円）が対象となり、年間最大40萬円、10年間で最大400萬円の控除額となります（認定長期優良住宅?認定低炭素住宅の場合は年間最大50萬円?10年間で500萬円）。消費稅が10％に上がっても上限額は変わりません（2019年6月30日までの入居が対象）。
主な要件
- ?住宅の床面積が50m2以上であること
- ?住宅ローンの返済期間が10年以上あること
- ?取得の日から6か月以內に入居すること
- ?その年の合計所得金額が3,000萬円以下であること
- ※所得稅より控除額の方が大きい場合、翌年の住民稅から前年の課稅所得金額の7％で、13萬6500円を上限に控除される
- ※1年目は確定申告が必要（翌年以降は年末調整）
すまい給付金
「すまい給付金」は、消費稅率が引き上げられることによる住宅取得者の負擔を軽減するための制度です。消費稅8％の場合、住宅ローンを利用して住宅を購入すると、年収に応じて10萬円～30萬円の給付金を受け取れます。
消費稅が10％へ引き上げられた場合、給付金額は最大50萬円となり、年収基準も緩和されることになっています（2019年6月30日入居まで）。
また、50歳以上で購入する住宅が一定の基準（フラット35S同等基準）を満たしていれば、現金購入でも対象となります。
主な要件
- ?対象者自身が取得住宅に住んでいること
- ?床面積が50m2以上
- ?施工中に第三者機関による品質確認の検査を受けていること
※掲載の情報は2016年3月現在のものです。內容は制度運用中でも変わる場合がありますのでご了承ください。
