車が自動運転で走る日も夢ではなく、ショップでは電子マネー、家に帰ればIoTで家電が動く。時代が大きく変わリつつある2020年、日本の建築業(yè)界でも歴史的な地殻変動が起ころうとしている。

その主役が「BIM（Building Information Modeling、略稱ビム）」という畫期的なワークフローだ。通常、建物は、図面を描く2次元CADや立體を描く3次元CADで設計される。BIMは3次元のパーツを組み立てて建物のデジタルモデルをつくるのだが、大きな違いはその先にある。モデルを構(gòu)成する一つひとつのパーツごとに、部材の仕様?性能、設備の品番、価格などの屬性データを追加できるのだ。しかも、どこかを修正すると、すべてのデータに自動で反映。これまでのように手作業(yè)で直す必要がなく、不具合や無駄が排除できる。そして、これらの情報を企畫設計から実施設計、施工、維持管理まで一気通貫で連攜することで業(yè)務が効率化でき、プロジェクトの質(zhì)が飛躍的に高まるというわけだ。

つまりBIMとは単なる技術ではなく、建築のワークフローそのものを根底から変えてしまうイノベーションなのだ。

世界では先に歐米諸國でBIMが広がり、日本ではBIMが盛り上がりを見せた2009年が「BIM元年」といわれる。大和ハウス工業(yè)はいち早くBIMの可能性に著目し、2006年からAutodesk社製の「Revit（レヴィット）」を活用して研究を開始。Revitは世界で最もユーザー數(shù)の多いBIMソフトウェアである。そうして検証や運用を進めながら、2017年にBIM推進室を発足。翌2018年にはBIM推進部として昇格させ、Autodesk社とビジネスパートナー契約を締結(jié)。Revitをベースにした「D’s BIM（ディーズビム）」による全社的な完全BIM化を目指し、怒濤の勢いで活動を本格化させた。

BIM推進部を率いる芳中は、部のメンバーを前に、BIM化の目標を次のように宣言した。「2020年度中に、低層集合住宅と建築系建物、戸建住宅の主力商品xevoΣ（ジーヴォシグマ）で設計BIM化100%を目指そう！」。さらに高層集合住宅や木造住宅への展開も見據(jù)えている。

先行導入した集合住宅は、全物件の8割以上でBIM化を?qū)g現(xiàn)。ただ、その道のりは未開の荒野を切り開くに等しく、非常に困難を極めた。しかも後発の建築系建物はBIM化率が約3割。戸建住宅はゼロからのスタートだ。大和ハウス工業(yè)が創(chuàng)業(yè)時から「建築の工業(yè)化」を追求し、BIMとの親和性が高いとはいえ、相當な努力とスピードが要求される。

そこに立ちはだかるのが、設計擔當者たちの「BIMアレルギー」だ。BIMのメリットの一つに「フロントローディング」と呼ばれるものがある。これは後々、問題が発生して工程をやり直す手戻りやコストが増えないように、設計の初期段階で手間をかける方法だ。ここに負擔の重い設計擔當者たちのアレルギー反応が表れる。使い慣れたCADからRevitに変えるよう言われても、目先の仕事は一刻を爭う。たとえ自分たちが使うようになっても、施工や維持管理へのBIM導入は先の話だ。そのため、すぐには結(jié)果が見えず、意欲も湧かない。BIMへの抵抗感は、導入検討企業(yè)の多くがぶつかる壁だった。

D’s BIMを先行導入した集合住宅

芳中も、集合住宅の設計現(xiàn)場で導入の難しさを痛感していた。だが、BIMの本領は、設計BIM100%化の次のステップ、「情報連攜」にある。そのメリットを全社員に認識してもらうには、さまざまなアプローチが必要だろう。

芳中は4つの基本方針を立てた。BIM推進活動を通じて「文化を創(chuàng)る」「人を創(chuàng)る」「物を創(chuàng)る」「絆を創(chuàng)る」ことだ。

「文化」とは企業(yè)文化を指す。大和ハウス工業(yè)が何十年と続けてきた方法に挑戦狀を叩きつけ、「D’s BIM」を中心に従業(yè)員の働き方や生活スタイルも変えて、新しい文化を創(chuàng)るのだ。「人」は人財。「D’s BIM」を理解し、実務に活かせる人財を育てることが、企業(yè)の未來を左右する。そのために東京と大阪にBIM研修センターをつくり、約2,000人いる設計擔當者全員が講習を受けている。施工擔當者の研修も一部で始まり、今後は営業(yè)擔當者の受講も予定している。「物」は、Revitを共通言語として情報＝物をつくること。言葉が通じれば異なる部署やグループ會社、協(xié)力會社とも意思の疎通ができるからだ。

そして、芳中の個人的な思いではあるが、「D’s BIM」を産官學民の外部組織にも開かれたオープンイノベーションとして運用することで、建設業(yè)界の底上げに貢獻し、社會との「絆」を創(chuàng)りたいと考えている。

2019年、その思いを?qū)g行に移す時が來た。

2019年10月、臺風19號が関東や甲信、東北などに甚大な被害をもたらした。被災地の長野市から応急仮設住宅の建設要請が飛び込んできた。一日でも早く建てるなら「D’s BIM」だ。無數(shù)の設計案を自動生成する「ジェネラティブデザイン」の一環(huán)として、熊本大學と大和ハウス工業(yè)、大和リースが共同研究を進める「配置計畫案自動作成プログラム」も使用することにした。

BIM推進部からは4人のメンバーが參加した。現(xiàn)地入りした朝10時、行政側(cè)との協(xié)議を開始。午後は現(xiàn)地調(diào)査の後、自動作成プログラムがつくる複數(shù)の建物配置案を検討。2日目は現(xiàn)地の再調(diào)査後、図面やシミュレーション動畫を完成させて、夕方5時、行政へのプレゼンに臨んだ。

完成後の現(xiàn)地をリアルに表現(xiàn)した動畫は、時間とともに建物の影も動く。現(xiàn)地の木も再現(xiàn)した。行政側(cè)の擔當者は2016年の熊本地震でも応急仮設住宅を受け持ち、當初は「平面図だけで理解できますから、BIMは必要ありませんよ」とおっしゃっていたが、見終わった後は「BIM、すごいですね」と印象を変えられた。

D’s BIMによる応急仮設住宅のパース?配置図

日照シミュレーションも動畫で提案

短期で完成した「昭和の森公園仮設団地」

協(xié)議スタートから配置承認まで、従來は7日間かかるところを、2日間で成し遂げた。設計開始から竣工までかかる2カ月は、約半分の35日に短縮した。

「D’s BIM」は驚異的な成果をあげた。しかも、これを現(xiàn)地でチューニングし、動畫をつくったのは2人の新入社員だった。大學のゼミでBIMを?qū)Wび、入社半年で素晴らしい活躍を見せてくれた。芳中は「胸を張って彼らを自慢したい」と笑みをこぼす。

そして、4つの基本方針も有言実行した。「スピードは最大のサービスである」という創(chuàng)業(yè)者精神が息づく「企業(yè)文化」、BIMの先導者として活躍する若き「人財」、Revitや自動作成プログラムなどの先進的な「物づくり」、被災者の方や行政とのリアルな「絆」。完全BIM化への道は確かに困難だが、そこから得られるものは限りなく大きい。

2017年、わずか５人でスタートしたBIM部門は、今や60人を超える大所帯に。社內(nèi)で最も急成長している組織であり、大和ハウス工業(yè)がいかにBIMに力を入れているか、おわかりいただけるだろう。その注力ぶりは投資計畫にも表れている。「大和ハウスグループ第6次中期経営計畫」では、設備投資2,500億円のうち、1,000億円をBIM等によるデジタル化などに充てると発表した。

BIM構(gòu)築の次のテーマとなる「デジタルコンストラクション」も動き出した。デジタルコンストラクションとは、BIMなどを活用してデジタルデータのまま建築施工を?qū)g現(xiàn)することで、大和ハウス工業(yè)では「現(xiàn)場の省人化及び無人化」を掲げ、2、3年後にはロボットやAIを使って住宅施工現(xiàn)場の作業(yè)員を8割程度に削減することを目指す。東京と大阪に設置した遠隔管理センターから、現(xiàn)場をデジタルで遠隔管理する実験も足掛かりになるだろう。

また、世界の建築業(yè)界は「DfMA（Design For Manufacture and Assembly）」、デジタルを運用して製造?組立の工數(shù)を削減する設計に向かって動いている。工業(yè)化建築の草分けである大和ハウス工業(yè)の得意分野であり、この流れは大きなチャンスだ。

さらに先には、デジタルコンストラクションやDfMAを駆使する「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation:DX）」の先進企業(yè)として、社會をリードする未來を見據(jù)えている。

異部門?異分野?異國ともデジタルで連攜できるプラットフォーム「D’s BIM」があれば、ビジネスモデルも人々の暮らし方?働き方も劇的に変えられるだろう。世界が目指すSDGs（持続可能な開発目標）の達成にも貢獻できる。「D’s BIM」が、すべての始まりであり、核になるのだ。