2030年までに新築建築物の平均でZEBの実現(xiàn)を目指す

2013年時(shí)點(diǎn)、業(yè)務(wù)部門(mén)（事務(wù)所?ビル、デパート、ホテル?旅館、劇場(chǎng)?娯楽場(chǎng)、學(xué)校、病院、卸?小売業(yè)、飲食店、その他サービス）において最終エネルギー消費(fèi)量は全體で約20％（資源エネルギー庁『エネルギー白書(shū)2013』）を占めており、業(yè)務(wù)部門(mén)における省エネルギーの重要性が再認(rèn)識(shí)されていました。
こうした狀況を受け、政府は「エネルギー基本計(jì)畫(huà)（2014年4月閣議決定）」において、「建築物については、2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEB（ネット?ゼロ?エネルギー?ビル）の実現(xiàn)を目指す」とする政策目標(biāo)が掲げられ、取り組みが行われています。
さらに、2015年7月には、「建築物のエネルギー消費(fèi)向上に関する法律」（省エネ法）が制定され、2017年以降に建設(shè)される延べ面積2,000m²以上の新築非住宅建築物等に対して、省エネルギー基準(zhǔn)の適合が義務(wù)化されたのです。

ZEB化のメリットは光熱費(fèi)の削減だけなく不動(dòng)産価値の向上も

ZEBとは、先進(jìn)的な建築設(shè)計(jì)によるエネルギー負(fù)荷の抑制やパッシブ技術(shù)の採(cǎi)用などによってエネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費(fèi)量の収支ゼロを目指した建築物です。それによって大幅な省エネを?qū)g現(xiàn)した事務(wù)所は、不動(dòng)産価値が向上し、テナント入居率が高くなるなどが期待されています。
例えば、ビルのオーナーが延床面積10,000m²程度の事務(wù)所をZEB化して50％省エネルギーを?qū)g現(xiàn)した場(chǎng)合、年間で40～50％の光熱費(fèi)を削減することが可能となるだけでなく、不動(dòng)産価値の向上も期待できます。東京23區(qū)內(nèi)に立地する事務(wù)所ビルにおいて、「環(huán)境認(rèn)証を取得しているビル（環(huán)境に配慮したビル）」は、「新規(guī)成約賃料」にプラスの影響を與えるとの調(diào)査結(jié)果も発表されています。
そして、ZEBは少ないエネルギー消費(fèi)での運(yùn)用が可能となるので、災(zāi)害時(shí)の事業(yè)継続性の向上が期待されます。さらに、自然エネルギー利用技術(shù)を取り入れた事務(wù)所の方が作業(yè)のしやすさを高めてくれると感じる従業(yè)員が増加し、テナント?従業(yè)員の知的生産性が向上したという調(diào)査結(jié)果もあります（環(huán)境省?経済産業(yè)省?國(guó)土交通省パンフレット「ビルは”ゼロ?エネルギー”の時(shí)代へ。」より）。

まずはZEB Readyから取り組む

ZEBのメリットは理解できても、かなりの投資が必要となるので二の足を踏むオーナーが多いことも事実です。そこで一挙に100％のZEBを目指すのではなく、ステップアップしていくことによってZEB化するという道もあります。

最も取り組みやすいのが、「正味50％以上の省エネルギー」を?qū)g現(xiàn)した建物「ZEB Ready」に取り組むことです。その上で建築物の実態(tài)に応じて、さらなる省エネルギー化と太陽(yáng)光発電等の再生可能エネルギーの導(dǎo)入により、正味で75％の省エネルギー目指す「Nearly ZEB」、最後に「正味で100％以上の省エネルギー」を?qū)g現(xiàn)した「ZEB」を目指すことができます。

ZEBの第一ステップである「ZEB Ready」の実現(xiàn)には、建築計(jì)畫(huà)的な手法（パッシブ技術(shù)）を積極的に最大限に活用しつつ、長(zhǎng)壽命かつ改修が困難な建築外皮を高度化します。さらに、設(shè)備の効率化（アクティブ技術(shù)）を重ね合わせることで、省エネルギー化を図ることが重要です。「ZEB Ready」は省エネルギー基準(zhǔn)相當(dāng)の建物に比べ、約9～18％の建築費(fèi)増と試算されており、必ずしも実現(xiàn)が困難なものではありません。

ただし、ZEB Ready、Nearly ZEB、ZEBを?qū)g現(xiàn)するためには、ビルの計(jì)畫(huà)段階から実際の建築に至るまで、さまざまな基準(zhǔn)をクリアする必要があります。また、ZEBに取り組むためには、省エネ設(shè)備や太陽(yáng)光発電などの導(dǎo)入にコストもかかるため、その問(wèn)題もクリアしなければいけません。

そのため、建築段階から専門(mén)家と協(xié)議を行い、ZEBを?qū)g現(xiàn)するために必要な外皮やパッシブ技術(shù)の導(dǎo)入などについて早い段階から検討することが必要です。なお、國(guó)は次のような補(bǔ)助事業(yè)によってZEB化を支援しています。

関連リンク
大和ハウスグループは「ZEB（ゼブ：ネット?ゼロ?エネルギー?ビル）」のトップランナーとして環(huán)境負(fù)荷”ゼロ”の社會(huì)を目指します。

1. ?テナントビルの省CO2促進(jìn)事業(yè)（環(huán)境省）（國(guó)土交通省連攜事業(yè)）
   環(huán)境負(fù)荷を低減する取り組みについてビルオーナーとテナントの協(xié)働を契約や覚書(shū)等で取り決めを結(jié)び、省CO2を図る事業(yè)であることが條件で、（1）運(yùn)用改善に要する設(shè)備導(dǎo)入事業(yè)経費(fèi)の1/2を上限に補(bǔ)助（上限：50萬(wàn)円）、（2）設(shè)備改修事業(yè)経費(fèi)の1/2を上限に補(bǔ)助（上限：5,000萬(wàn)円）されます。
2. ?ZEB実現(xiàn)に向けた先進(jìn)的省エネルギー建築物実証事業(yè)（経済産業(yè)省連攜事業(yè)）
   地方公共団體の建築物および延床面積2,000m²未満の業(yè)務(wù)用建築物が対象。対象経費(fèi)の2/3を上限に補(bǔ)助（上限：3億円）され、原則単年度事業(yè)が原則ですが、複數(shù)年度事業(yè)は最長(zhǎng)2年度認(rèn)められる場(chǎng)合があります。
3. ?ネット?ゼロ?エネルギービル実証事業(yè)（経済産業(yè)省）
   延床面積2,000m²以上の建築物が対象(一部用途や地方公共団體等の建築物は補(bǔ)助対象外)。補(bǔ)助率は補(bǔ)助対象経費(fèi)の2／3以內(nèi)で、補(bǔ)助金額の上限は5億円／年（複數(shù)年度事業(yè)について事業(yè)全體の上限は10億円）。原則単年度事業(yè)だが、複數(shù)年度事業(yè)は最長(zhǎng)3年度認(rèn)められる場(chǎng)合もあります。
4. ?サステナブル建築物等先導(dǎo)事業(yè)（省CO2先導(dǎo)型）（國(guó)土交通省）
   対象は、（1）住宅?建築物の新築、（2）既存の住宅?建築物の改修、（3）省CO2のマネジメントシステムの整備、（4）省CO2に関する技術(shù)の検証（社會(huì)実験?展示等）。補(bǔ)助対象費(fèi)用の1/2以內(nèi)が限度。ただし、建築物及び共同住宅の新築事業(yè)については、採(cǎi)択プロジェクトの総事業(yè)費(fèi)の5％または10億円のいずれか少ない金額（標(biāo)準(zhǔn)単価方式による場(chǎng)合は総事業(yè)費(fèi)の3.5％）が上限となります。戸建住宅については、建設(shè)工事等に係る補(bǔ)助額は1戸あたり300萬(wàn)円が上限となります。

（平成30年度）