CRE戦略は、大企業(yè)だけに必要なものなのか？

中小企業(yè)における不動(dòng)産戦略について、基本的な事から具體的な戦術(shù)までを考えるシリーズです。
中小企業(yè)にとってのCRE戦略は、ビルや工場(chǎng)等を所有する大企業(yè)の行うCRE戦略と大きく異なります。

國土交通省等の行政機(jī)関がまとめているレポートやシンクタンクが発信しているレポート等も、その論拠となる実態(tài)調(diào)査に協(xié)力しているのはほとんどが大企業(yè)です。そのため、どうしても実態(tài)の把握（現(xiàn)狀分析）から提言に至るまで、その內(nèi)容は一定以上の規(guī)模の企業(yè)に相応したものになっています。こうしたものがベースにあるため、たいていのCRE関連の書籍やコラム、レポート等も、基本的にその內(nèi)容は大企業(yè)をイメージして書かれています。

しかしながら、日本の企業(yè)の90％以上は中小企業(yè)であり、「企業(yè)と不動(dòng)産の関わり」について真剣に考えないといけないのは、大企業(yè)も中小企業(yè)も同じです。
この連載では、こうした実態(tài)を踏まえて、中小企業(yè)をイメージしたCRE戦略について述べて參ります。

企業(yè)のCRE戦略を考えるときに大事なのは、不動(dòng)産を不動(dòng)産単獨(dú)で考えないということです。つまり、経営戦略の一環(huán)としてのCRE戦略であり、財(cái)務(wù)戦略の一環(huán)としてのCRE戦略でなければならないということです。

中小企業(yè)における資産線引きの曖昧さ

中小企業(yè)の場(chǎng)合、経営者（創(chuàng)業(yè)者）の資産と會(huì)社の資産の線引きが曖昧なことが多いのは、銀行から融資を受ける際に経営者が保証人となって支払を擔(dān)保してもらうからだと推測(cè)されます。
こうした點(diǎn)を考えると、中小企業(yè)のCRE戦略をうまく行うと、會(huì)社と経営者の資産の線引きが明確になり、その先にある事業(yè)承継が行われる際にも、有効な手段になりうるということになります。

土地を所有する法人數(shù)の増加

土地所有法人數(shù)の推移

國土交通省「平成25年法人土地?建物基本調(diào)査」より作成

上図は、國土交通省が平成25年（2013年）に公表した、土地を保有する法人の數(shù)の推移です。 これをみると、平成15年（2003年）から平成20年（2008年）にかけては、法人數(shù)が減っています。
當(dāng)時(shí)は「持たざる経営」がもてはやされた時(shí)代で、大企業(yè)中心に社宅を売卻したり、稼働率の低い向上を閉鎖したり、あるいは工場(chǎng)を郊外に集約移転したり、さらには「使っていない土地」を売卻したりして、所有する不動(dòng)産の集約化が進(jìn)み、コアビジネスに集中する傾向にありました。
しかし、近年では、社宅保有の傾向が復(fù)活したり、企業(yè)が不動(dòng)産投資を行ったりすることも増えてきました。

中小企業(yè)においても、遊休土地を売卻するという選択を取らず、そこに賃貸住宅等を建てて、賃料を得ることで、安定した収入を増やすという方針の企業(yè)も増えてきました。
このように、現(xiàn)在では「持たざる経営から、稼ぐ不動(dòng)産を持つ経営」への転換事例も増えてきました。