2018年度國(guó)立環(huán)境研究所溫室効果ガスインベントリ、総合エネルギー統(tǒng)計(jì)、エネルギー白書より

菅義偉內(nèi)閣総理大臣は2020年10月末、2050年までの溫室効果ガスの排出を全體としてゼロにすることを宣言し、再生可能エネルギーの主力電源化を目指して導(dǎo)入を最大限進(jìn)める方針を示しました。民間では、事業(yè)運(yùn)営に要する電力を100%再生可能エネルギーで調(diào)達(dá)する目標(biāo)を掲げる國(guó)際イニシアティブ「RE100」に世界284社が加盟(2020年12月時(shí)點(diǎn))。日本からは、大和ハウスグループなど、加盟基準(zhǔn)を満たす大手企業(yè)が名を連ねています。

大きな潮流となりつつある脫炭素?再生可能エネルギーシフトは、私たちの暮らしをどんなふうに変えるのか。また、どうすればよりよい方向にシフトできるのか。自然電力株式會(huì)社代表取締役の磯野謙さんにお話を伺いました。

磯野謙 さん

自然電力株式會(huì)社 代表取締役
2011年6月に自然電力株式會(huì)社を設(shè)立し、代表取締役に就任。民間発の再生可能エネルギー専業(yè)ベンチャーとして、再生可能エネルギー発電所の開(kāi)発?発電?小売事業(yè)を行い、自治體や企業(yè)と協(xié)業(yè)した再生可能エネルギー発電所運(yùn)営の仕組みづくりを推進(jìn)する。元米國(guó)副大統(tǒng)領(lǐng)アル?ゴア氏が手がけるClimate Reality Leadership Corps 東京Training(2019年度)にスピーカーとして登壇。プライベートでは、屋久島に太陽(yáng)光発電と薪ボイラーでエネルギーを100%自給できるオフグリッドハウスを建設(shè)中。

再生可能エネルギーの使用で、電気代がお得になってゆく？

2019年度の日本の再生可能エネルギー比率は、家庭やオフィス、工場(chǎng)、輸送などで消費(fèi)されたすべてのエネルギー（燈油?ガソリン等含む）のうちの9.3%（※1）。100%には遠(yuǎn)く及ばない今ですが、それでも5.3%だった2010年度と比較して飛躍的に進(jìn)歩しています。

「太陽(yáng)光パネルの価格は、この10年で約10分の1になったといわれています（※2）。また、家庭の電気代に関しては、太陽(yáng)光パネルを設(shè)置して10年使えば、トータルで電力會(huì)社から電力を買うよりも安くなっています。」

通常、電力會(huì)社から買う電力は、大規(guī)模な発電所で石油や天然ガス、石炭といった化石燃料を燃やした熱で蒸気をつくりタービンを回すことで発電しています。そのため、化石燃料は燃やす時(shí)にCO₂を排出するのに対して、太陽(yáng)光パネルは発電時(shí)にCO₂を排出しません。こうした環(huán)境面での価値に、家計(jì)に優(yōu)しい経済的な価値も加わり、生活者にとっての魅力が増しています。ただし、これはもともと家庭向けの電気料金が高いからこそ。法人向けの電気を安く買っている企業(yè)にとっては、再生可能エネルギーはまだまだ割高です。

タイの日本企業(yè)の工場(chǎng)屋根上に設(shè)置された1MWの太陽(yáng)光発電所。再生可能エネルギー電力を、工場(chǎng)に直接供給する。
寫真提供：自然電力

「電力自由化が影響し、中小企業(yè)にとっても電気料金が安くなり始めていますが、多量の電気を使っている日本の大企業(yè)が、再生可能エネルギーを割安に使うのは今はまだ難しい。ただ、世界を見(jiàn)渡せば日射量が多く太陽(yáng)光発電由來(lái)の電気のほうが安い場(chǎng)所も出てきました。最近、當(dāng)社ではタイに工場(chǎng)を持つ日本企業(yè)向けにと、工場(chǎng)の屋根に太陽(yáng)光パネルを設(shè)置し、電力を直接供給するプロジェクトを始めました。タイは日射がよく、現(xiàn)地の工事コストが比較的安いため、工場(chǎng)は今購(gòu)入しているよりも安い価格で月々の電気を購(gòu)入できます。」

※1　（出典）資源エネルギー庁総合エネルギー統(tǒng)計(jì)速報(bào)　（參考5）一次エネルギー國(guó)內(nèi)供給

※2　（出典）BloombergNEF

再生可能エネルギーを主力電源にする場(chǎng)合は、
余った電気を蓄電池や水素に変換して貯蔵する構(gòu)想

自然の恵みを豊かに受け取れる場(chǎng)所では、再生可能エネルギーでつくった電気が低価格で手に入ると話す磯野さん。ただ、再生可能エネルギーの普及を今以上に進(jìn)めるためには、価格のほかにも乗り越えなければならないハードルがあると言います。

「まず、風(fēng)力発電や太陽(yáng)光発電は、火力発電と違って発電量とタイミングを人の手でコントロールできません。このため、コントロールできることを前提に構(gòu)築されてきた送配電網(wǎng)にとっては、需給バランスの安定を脅かすやっかい者です。ただ、これは火力や原子力が主力電源で再生可能エネルギーが”おまけ”だったこれまでの常識(shí)。再生可能エネルギーを主力電源にするなら、発電量が需要を上回る時(shí)に蓄電して、下回る時(shí)に放電する蓄電池を大量導(dǎo)入するなど、風(fēng)力発電や太陽(yáng)光発電が不安定であることを前提にした送配電網(wǎng)につくりかえる必要があります。そうでないと、送配電網(wǎng)の制約を受けて、再生可能エネルギーの導(dǎo)入量が増やせなくなってしまいます。」

これに加えて、再生可能エネルギー100%の世界をつくるには、自動(dòng)車など電力以外のかたちで使われているエネルギーをなるべく電化すること。さらに、飛行機(jī)や船舶など電気ではパワーが足りない用途は、需要を上回って発電された再生可能エネルギーからの電力で水を電気分解してつくった水素エネルギーを活用するという構(gòu)想も始まっています。

歐州では、ガソリン車?ディーゼル車が近い將來(lái)販売禁止になることが決まり、また、2020年の世界の自動(dòng)車販売臺(tái)數(shù)に占めるEVの割合が過(guò)去最高の3％に達(dá)するとみられているなど（※3）、磯野さんが話すイノベーションは日進(jìn)月歩で進(jìn)んでいます。

※3　（出典）一般財(cái)団法人環(huán)境イノベーション情報(bào)機(jī)構(gòu)

荒廃農(nóng)地に太陽(yáng)光パネル、海の上に風(fēng)力発電。
イメージしたい未來(lái)の街

「2050年に向けて語(yǔ)られる『脫炭素』『カーボンニュートラル』『CO₂ゼロ』といった言葉は、基本的に化石燃料をやめましょう、と言っています。産業(yè)革命以來(lái)、文明が依って立ってきたエネルギーを変えるのだから、非常に難しい。難しいチャレンジですが、やる意義があると思います」と壯大なビジョンを語(yǔ)る磯野さん。

日本で2019年の電力需要量（8,771億 kWh）をすべて風(fēng)力発電で賄おうとすると1.5MW風(fēng)車が約29萬(wàn)基必要になります。2019年12月時(shí)點(diǎn)で國(guó)內(nèi)に導(dǎo)入されている風(fēng)車の數(shù)はまだ2,414基（※4）。環(huán)境省による再生可能エネルギーの導(dǎo)入ポテンシャル推計(jì)結(jié)果によれば、陸上風(fēng)力だけで年間6,859億kWh、洋上風(fēng)力ではなんと32,956億kWhものポテンシャルがあるとされています（※5）。また、日本の荒廃農(nóng)地28萬(wàn)ha（※6）は、 太陽(yáng)光発電所約250GW分（年間予測(cè)発電量は約25萬(wàn)GWh）に相當(dāng)します。利用されていない土地を活用することで、森林伐採(cǎi)などを極力抑えて、化石燃料に頼らない暮らしを?qū)g現(xiàn)する道もあります。

利活用が難しかった焼卻場(chǎng)跡地に設(shè)置した太陽(yáng)光発電所。
寫真提供：自然電力

2050年のカーボンニュートラルに向かうこれからの10年、20年で、私たちが暮らす街の景色は大きく変わっていきそうです。

耕作放棄地での農(nóng)業(yè)と再生可能エネルギーの融合

※4　JWPA HPより

※5　「わが國(guó)の再生可能エネルギーの導(dǎo)入ポテンシャル 」（2020年3月）環(huán)境省地球溫暖化対策課調(diào)

※6　農(nóng)林水産省HPより試算　

エネルギーの地産地消で地域経済が循環(huán)する未來(lái)

再生可能エネルギーの普及は、街の経済や仕事にも変化をもたらします。

「2018年の実績(jī)で、化石燃料の輸入に約5.7兆円が使われていますが、再生可能エネルギーの使用量が増加すれば、その分、化石燃料による発電が減り、燃料の輸入も減ります。同時(shí)に再生可能エネルギー発電所の建設(shè)?運(yùn)営にかかるお金が地域で使われます。海外に流出する化石燃料費(fèi)は、使えばそれきりですが、地域內(nèi)で使われたお金は地域に住む人の収入になり、それが地域內(nèi)の別の消費(fèi)に使われることで、循環(huán)していきます。」

こうしたビジョンをもとに、自然電力株式會(huì)社は、長(zhǎng)野県上高井郡にある小布施町と地元のケーブルテレビ會(huì)社の3者で地域エネルギー會(huì)社「ながの電力」を設(shè)立。地域の自然の恵みで発電した小水力発電所からの電力を地域內(nèi)に屆ける事業(yè)を始めました。

地域電力會(huì)社「ながの電力」の小水力発電機(jī)。
寫真提供：自然電力

「地元の八十二銀行さんに融資いただき、工事も地元の會(huì)社に発注しました。まだ金額は小さいですが、このモデルの一部は実現(xiàn)し始めています。」

磯野さんはまた、再生可能エネルギー事業(yè)にお金の還流に留まらない価値を見(jiàn)ています。新しく社會(huì)的価値の高い仕事が生まれることで、主體的に未來(lái)を見(jiàn)據(jù)えて行動(dòng)し、新しい風(fēng)を吹き込める若者が地域に流入する「人材流入モデル」と呼ぶ価値です。

「自然電力は発電事業(yè)の売り上げの1%を地域還元する1% for communityという活動(dòng)を通して、高校生向けの環(huán)境教育プログラムも実施しています。高校生に、自分の地域で再生可能エネルギーをどう展開(kāi)させていけそうかを考えてもらう実踐的な授業(yè)を行うと、気候変動(dòng)を自分ごとと捉えている人が、われわれ世代と比べて如実に多いことを?qū)g感します。再生可能エネルギー事業(yè)は、彼らのような意識(shí)や感性が一歩先に行っている若者に必然性や創(chuàng)造性が高い魅力的な仕事として、世の中に広がっていくと思っています。」

若い世代の意識(shí)や感性でつくる次世代の価値観と、再生可能エネルギーの普及との両輪で未來(lái)をつくる。磯野さんのお話から、そんな希望を感じました。ここまでは再生可能エネルギーで変わっていく暮らしの風(fēng)景を紹介しました。続いて、大和ハウス工業(yè)が取り組んだ、千葉県船橋市で始まった再生可能エネルギー100%のまちをお伝えします。

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