気候変動対策が、マイノリティとされる人を中心に據えるべき理由

はじめまして、古澤と申します。私は今、アメリカの「HR&A」という都市政策系コンサルティング會社でプロジェクトマネジャーをしています。主に自治體や民間企業、NPOなどのステークホルダーに伴走しながら、気候変動への適応策や、これ以上気候変動が進まないように溫室効果ガス排出量を削減することに取り組んでいます。

その過程で多様性（Diversity）、包括性（Inclusion）や公平性（Equity）を中心に據えた政策づくりを支援しています。

実は、環境問題や気候変動対策と多様性?包括性?公平性というのは、切っても切れないものです。例えば、私がかつて勤務していたニューヨーク市の気候変動対策では、「これから暑くなる」「洪水が増える」など、気候変動による影響を受けやすい地域はどこかを調査し、そのうえで具體的にどう備えるかをロードマップとしてまとめていました。

世界中で異常気象が問題となっていますが、同じ「猛暑」でも、健康で若く、金銭的に余裕があり、街路樹がたくさん植えられ涼めるところに住んでいて、エアコンがある部屋で過ごせる人は影響が比較的少ないですよね。ですが、屋外で肉體労働をしていたり、お金がないためにエアコンがつけられなかったりする方々にとっては、熱中癥のリスクは一気に高まります。猛暑ひとつとっても、どのような環境で暮らしているか、どのような屬性を持っているかによって、影響がまったく変わってきます。そのため、気候変動を體験する人々の多様性を考慮し、特に強く影響を受ける人々の聲を包括するように意思決定の場をデザインし、誰であっても気候変動の影響から守られる公平性を確保する必要があります。

アメリカだけでなく、グローバルで「環境正義（エンバイロメンタル?ジャスティス）」という価値観が大事にされています。これは、気候変動の結果生じる災害や健康被害などの影響が不平等に分配されている狀況を問題視し、誰であっても気候変動の影響から守られ、かつ自分の生活に影響を與える政策づくりの場に參畫できるべきだとする考え方です。

産業革命以降、私たち、特に先進國に住む人々は環境へ負荷をかけて成長してきました。負荷が積み重なり、いま地球規模での異常気象が起こっているのですが、その被害を真っ先に受けるのは、社會的に弱い立場の方や、マイノリティといわれる人たちです。誰もが気候変動の影響から守られるためには、そのような人々を第一に考えた都市政策が必要なのです。

トランプ政権下、地域レベルの取り組みがより一層大事に

しかし気候変動対策は、コストが短期間でかかる一方で、効果を実感するには時間が必要です。成果が見えづらい政策は選挙で票に結びつきにくいため、優先順位が下がる危険性があります。

さらに追い打ちをかけるように、昨今のアメリカでは、トランプ政権に変わったことでの影響がそこかしこに出ています。例えば、気候変動関連のデータをモニタリングする役所や國民の健康、環境資源を守る役所の人員が大幅に削減されたり、気候変動対策に関する法規制を緩める動きなどがあります。DE&I（ダイバーシティ?エクイティ＆インクルージョン）という言葉の使用すらも制限されるなど、気候変動や多様性に関する取り組みを大きく後退させかねない動きが続いています。

今後どうなるかは正確には予測できませんが、たとえ連邦政府が後ろ向きでも、地域レベルで「私たちがやるべきことをやる」という気概が絶えずあるのがアメリカの面白いところです。第1次トランプ政権下、アメリカがパリ協定を抜けたことで、ニューヨーク市のようなリベラルな自治體は「自分たちがやらないと」と獨自に動いてきました。

気候変動を「自分事化」するためには

またアメリカの場合、市民が「政治家は住民の聲を代表する役割を持っている」という期待感や意識を持ち、政治家をちゃんと監視している風潮が強いと感じます。この意識を持っている市民が多いことに加えて、メディアや教育機関といったさまざまな組織がこの風潮に貢獻しているのは、日本との大きな違いだと感じました。

こうした背景や問題意識の違いから「政治や行政をただ受け取る側で終わらせない」姿勢が生まれていきます。アメリカの高校生がボランティアで選挙活動に參加する中で政治への関心や能動性が生まれるように、まちづくりや政治的な意思決定を、自分たちが聲を上げれば変わる領域だと捉えられるかどうか。気候変動を含む社會課題を「自分事」にできるかの大きな分かれ道になると思います。

気候変動への対策も、それを可能にするために必要な取り組みの一部なんです。行政や民間に任せ切るのではなく、私たち一人ひとりが少しずつ関心を持ち、聲を上げていく。そうやって広がった自主性の輪が、やがてまちや社會を変えていくと信じています。

とはいえ、市民の「自分事化」が非常に難しいのはアメリカも同じですし、アメリカも課題が絶えません。次回以降の記事でどのように市民を巻き込んでいくのか、そして具體的な気候変動やDE&I対策の具體例についてなどをお伝えしたいと思います。