2018年8月に、本サイトで「建設(shè)工事費(fèi)は、どれくらい上昇しているのか？」について紹介させていただいたところ、多くの方々にお読みいただきました。土地活用を行うオーナー様や業(yè)界関係者の方々の関心の高さがうかがえます?，F(xiàn)在のコロナ禍において、狀況はどのように変化したのか、本稿では、それ以降の「建設(shè)工事費(fèi)はどうなっているのか？」について考察してみます。

全國(guó)に広がる再開(kāi)発。オリンピック関連建設(shè)は一段落

近年、東京都心に加えて地方都市での再開(kāi)発も盛んになりました。東京都心の再開(kāi)発は、東京オリンピック開(kāi)催決定が一つのトリガーになったようですが、地方都市の再開(kāi)発も福岡天神エリアや札幌などでも行われています。それに引っ張られるように、ここ數(shù)年の公示地価や基準(zhǔn)地価の推移を見(jiàn)てみると、大都市部よりも地方中心都市の方が上昇率は大きくなっています。
東京都心では、品川や高輪（泉岳寺）周辺、八重洲周辺、麻布臺(tái)周辺などは、まだまだこれからという段階ですが、渋谷エリアや虎ノ門(mén)エリアでは再開(kāi)発がかなり進(jìn)んでいます。オリンピック関連建設(shè)に加えて、こうした狀況が続いているため、近年建設(shè)工事費(fèi)の上昇は続いていました。

工事費(fèi)デフレーターの推移

建設(shè)工事費(fèi)については、「工事費(fèi)デフレーター」のデータを見(jiàn)るのが分かりやすいと思います。工事費(fèi)デフレーターについての解説は、コラム「建設(shè)工事費(fèi)は、どれくらい上昇しているのか？」に詳しく書(shū)きましたので、こちらをご覧いただきたいと思います。

図：工事費(fèi)デフレーターの推移（2011年度基準(zhǔn)）

國(guó)土交通省発表資料より作成

図は、2008年からの工事費(fèi)デフレーターの推移を示しています。（注：國(guó)土交通省発表に基づいて、2011年度を基準(zhǔn)としています。）
これをみると、2011年には東日本大震災(zāi)の復(fù)興工事需要が高まり工事費(fèi)が上昇しました。その後、東京オリンピック開(kāi)催決定を受けて、オリンピック関連施設(shè)の建設(shè)が決まり、工事が一気に増え、それに伴い人件費(fèi)の高騰、鋼材等原価の上昇と相まって、2013年以降は右肩上がりで上昇しました（赤い矢印）。2019年年度中にはこうした特需も落ち著きを見(jiàn)せて、2020年に入り工事費(fèi)上昇は橫ばい～やや上昇に留まっています（緑の矢印）。

建設(shè)工事費(fèi)の現(xiàn)狀?，F(xiàn)場(chǎng)の聲は？

では、新型コロナウイルスの影響はどうだったのでしょうか？
工事費(fèi)デフレーターの數(shù)字だけをみると、2020年4月以降わずかに減少した月もありますが、概ね橫ばいといった狀況です。

現(xiàn)場(chǎng)の聲を聞いてみると、新型コロナウイルスによる、數(shù)字には見(jiàn)えない影響は少なからずあるようです。
大手ゼネコン関係者に聞いてみると、「実際の工事原価は、このところ橫ばい～微増という感じだが、発注側(cè)（注：デベロッパー等）からのプレッシャーは強(qiáng)くなっている。他の大手ゼネコンとの會(huì)話のなかでも同様の聲が聞こえる」ということのようです。
特に新規(guī)オフィスビルや商業(yè)施設(shè)などでは、新型コロナウイルスの影響により空室の確率が高くなり、それにともない想定利回りが悪くなる見(jiàn)込みになっています。こうした狀況はしばらく続くと予測(cè)され、短期的には回復(fù)が見(jiàn)込めないために、「なんとか企畫(huà)段階の利回りを維持するためにも、工事費(fèi)を下げられないか」という聲が出ているようです。
しかし、現(xiàn)実的には、労働力不足や建築資材価格の背景が考慮され、工事原価は、橫ばい～微増にとどまっていると思われます。

この先の見(jiàn)通し

さて、この先の工事費(fèi)の見(jiàn)通しですが、建設(shè)工事需要は都市部、地方都市ともしばらく高止まりが続きそうです。2025年～27年頃までの計(jì)畫(huà)は既に発表されているものも多いため、景気が大幅に悪化することは予想しにくく、計(jì)畫(huà)通りに進(jìn)むものと思われます。これまで述べたような狀況から考えると、しばらくは橫ばい～微増で推移するものと思われます。新型コロナウイルスの影響は多少殘るかもしれませんが、ワクチンの開(kāi)発が進(jìn)んでいることや投資マネーが活発に動(dòng)いている現(xiàn)狀を考えると、工事費(fèi)にそれほど大きな影響はないものと思われます。