
最前線で働く方は、市況をどう見ているのか?不動(dòng)産市況DI調(diào)査を読み解く
公開日:2022/04/28
POINT!
?第24回「不動(dòng)産市況DI調(diào)査」では、土地価格のDI指數(shù)が10.8ポイントとなり、回復(fù)基調(diào)が見られた
?エリア別に見ると、もっとも高いのは関東地區(qū)で18.2ポイント
?中古戸建?新築戸建て価格が大幅に上昇し、中古マンションの取引価格も4回連続プラスとなった
?居住用賃貸物件の賃料の動(dòng)向については、全國(guó)的に橫ばいの狀況が見られた
2022年3月に第24回「不動(dòng)産市況DI調(diào)査」が公表されました。
「不動(dòng)産市況DI調(diào)査」は昨年も取り上げましたが、公益社団法人全國(guó)宅地建物取引業(yè)協(xié)會(huì)連合會(huì)(全宅連)が年4回公表しているものです。
この第24回不動(dòng)産市況DI調(diào)査(注:調(diào)査時(shí)點(diǎn)2022年1月中旬、公表2月14日。不動(dòng)産関連企業(yè)むけのアンケート調(diào)査で有効回答數(shù)は204)をもとに、このところの不動(dòng)産市況や賃貸住宅市況について見てみましょう。
不動(dòng)産市況DI調(diào)査
DI(Diff usion Index)は、景気の拡大や市況感を見る際に、分かりやすく指數(shù)化したものとして、様々な調(diào)査で用いられる手法です。內(nèi)閣府の景気ウォッチャー調(diào)査や日銀短観などのDIは、メディアも大きく報(bào)じるので、ご存知の方も多いと思います。
この調(diào)査はアンケートを行うというシンプルな調(diào)査方法ですが、最前線の現(xiàn)場(chǎng)で働く関係者にダイレクトに聞く手法ですので、実態(tài)が見えやすいともいえ、現(xiàn)狀が把握しやすいと思います。
この不動(dòng)産市況DI調(diào)査の算出方法については、「土地価格動(dòng)向?賃貸住宅市況を業(yè)界関係者はどう見ているか?」をご覧ください。この調(diào)査はアンケートを行うというシンプルな調(diào)査方法ですが、最前線の現(xiàn)場(chǎng)で働く関係者にダイレクトに聞く手法ですので、これは実態(tài)が見えやすいともいえ、現(xiàn)狀が把握しやすいと思います。
土地価格の動(dòng)向
はじめに、地価(本調(diào)査では土地価格)について見てみましょう。
3月下旬に公示地価が発表されましたが、公示地価は地価公示法に基づき、2人の不動(dòng)産鑑定士が基準(zhǔn)地點(diǎn)の鑑定を行う形式です。鑑定での地価の変化と「肌感覚」に近いアンケート調(diào)査に大きな違いがあるのでしょうか。
全國(guó)の土地価格の動(dòng)向については、DI指數(shù)は+10.8ポイントとなり、前回調(diào)査に比べ+5.2ポイント上昇、4回連続プラスとなりました。2020年4月?7月?11月、2021年1月の調(diào)査ではマイナスでしたが、4回連続のプラスとなりました。2020年年初までの勢(shì)いはなく完全回復(fù)とは言い難いものの、だいぶ回復(fù)基調(diào)になっているという狀況でしょう。公示地価(全國(guó)?全用途平均)でも2021年(令和3年)のマイナスからプラスになっていました。
図:土地価格動(dòng)向DI値の推移
公益財(cái)団法人 全國(guó)宅地建物取引業(yè)連合會(huì)「第24回不動(dòng)産市況DI調(diào)査結(jié)果公表」より作成
図1は、第1回目からのDI値の推移です。
第24回分のDIをエリア別に見れば、もっともDI指數(shù)が高いのが関東地區(qū)でプラス18.2ポイント、次に九州?沖縄地區(qū)がプラス11.1ポイントとなっています。
逆に、中部地域では、前回に続きマイナスとなりました。DI指數(shù)はマイナス2.0ポイント、ほとんどの回答が「橫ばい」でしたが、わずかに「やや下落」が「やや上昇」を上回り、マイナスとなりました。また、この先3か月後の予測(cè)の項(xiàng)目を見ると、全國(guó)平均ではプラス5.6ポイントで、プラスが大きいのは近畿地區(qū)プラス8.8ポイント、九州?沖縄地區(qū)8.3ポイント、関東地區(qū)7.1ポイントでした。逆に、中國(guó)?四國(guó)地區(qū)はマイナス7.1となりました。
土地価格DIでは、ここ數(shù)回にわたり、中部地區(qū)や中國(guó)四國(guó)地區(qū)でネガティブな數(shù)字となっています。ただし、地価公示との比較では、中部地區(qū)(地価公示では、名古屋圏)の他の3大都市圏と同様に前年比はプラスでしたので、鑑定での地価と肌感覚に多少の差があるようです。
中古住宅価格について
土地活用とはあまり関係ありませんが、市況を見るには重要だと思いますので、「中古戸建」、「中古マンション」についても軽く觸れておきます。
中古戸建価格は、全國(guó)ではプラス8.2ポイント(前回調(diào)査比プラス2.2ポイント)、新築戸建て価格はプラス21.9ポイント(前回調(diào)査比プラス2.8ポイント)と、いずれも前々回と前回調(diào)査対比よりも大幅に上昇しました。上昇幅が大きくなっているという狀況です。
また、中古マンションの取引価格はプラス17.0ポイント(前回調(diào)査比プラス8.5ポイント)と、4回連続プラスとなりました。
賃貸住宅賃料の動(dòng)向
次に「居住用賃貸物件の賃料の動(dòng)向」を見てみます。全國(guó)的に居住用賃貸住宅賃料は橫ばいの狀況のようです。
2022年1月1日と3カ月前(2021年10月1日)、3カ月(2022年4月1日)を比較した取引件數(shù)について、全國(guó)では、回答の77.8%が「橫ばい」、5.0%が「やや上昇」、16.7%が「やや下落」、0.6%が「大きく下落」と回答しています。ちなみに「大きく下落」と回答したのは関東地區(qū)のみで、ごくわずか(1.4%)です。
関東エリアでは、7.2%が「やや上昇」と回答、また、北海道?東北?甲信越地區(qū)、中部地區(qū)、中國(guó)?四國(guó)地區(qū)では「大きく上昇」「やや上昇」の回答はゼロでした。九州?沖縄地區(qū)を除けば、どの地域もおおむね8割の回答が「橫ばい」で、13~25%が「やや下落」と回答しています。
九州?沖縄地區(qū)は、「やや上昇」の回答割合が全エリアの中でもっとも多かった一方で、「やや下落」の回答割合ももっとも多く、バラツキがある狀況といえます。
また、3か月後の予測(cè)は、全國(guó)では82.1%の回答が「橫ばい」で、九州?沖縄地區(qū)を除けば、80~90%程度の回答が「橫ばい」となっています。ここでも、九州?沖縄地區(qū)ではバラツキの多い回答となっています。
現(xiàn)場(chǎng)の最前線の方へのアンケート調(diào)査の信頼性には是非がありますが、色々なデータを複合的に見ることで、市況をより深く知ることができます。
參考にしてください。