総務(wù)省から2022年8月9日に、住民基本臺(tái)帳に基づく2022年1月1日現(xiàn)在の人口動(dòng)態(tài)調(diào)査が発表されました。これによれば、日本國(guó)內(nèi)に住む日本人の人口は、前年比で61萬(wàn)9140人減り、1億2322萬(wàn)3561人となりました。これは、平成22年以降13年連続の減少となります（ちなみに外國(guó)人も含めれば、日本に住む人口総數(shù)は1億2592萬(wàn)7902人です）。減少率で見(jiàn)れば、マイナス0.5％で前年はマイナス0.34％でしたので、マイナス幅が拡大、1968年の調(diào)査開(kāi)始以降最大のマイナスとなりました。
一方で、賃貸住宅需要に大きな影響のある世帯數(shù)は今年も増加し、世帯數(shù)総計(jì)は5976萬(wàn)1065世帯、プラス0.44％となりました。

人口の社會(huì)増減と自然増減

人口の増減は、社會(huì)増減と自然増減に大別されます。
自然増減は出生數(shù)と死亡者數(shù)から算出しますが、2021年の日本人の出生者數(shù)は前年比3萬(wàn)1285人減り（マイナス3.71％）81萬(wàn)2036人となり、1979年度の調(diào)査開(kāi)始以降最少となりました。一方、死亡者數(shù)は6萬(wàn)7810人（4.93％）増の144萬(wàn)1739人で、死亡者數(shù)から出生者數(shù)を引いた「自然減」は62萬(wàn)9703人でした。少子化がさらに進(jìn)んでいる結(jié)果となりました。
社會(huì)増減は、転入者數(shù)等と転出者數(shù)等の差ですが、総計(jì)では、プラス1萬(wàn)205人、前年が3萬(wàn)5,935人、前々年は19萬(wàn)5,915人でしたので、社會(huì)増加數(shù)は2年連続で縮小しました。

都道府県別の人口増減

都道府県別では、人口（ここでは日本に住む外國(guó)人も含めての數(shù)字です）が増加したのは沖縄県のみで、その他の46都道府県ではマイナスとなりました。前年は東京?神奈川?埼玉?千葉の首都圏（1都3県）がプラスでしたが、これらの県でもマイナスになり、ニュースでも大きく取り上げられました。また、人口の増えた沖縄県でも、プラスは186人に留まり、人口減少が顕著となってきています。

図1：都道府県別　人口増減率（2022年1月1日現(xiàn)在）

総務(wù)省統(tǒng)計(jì)局「住民基本臺(tái)帳に基づく人口、人口動(dòng)態(tài)及び世帯數(shù)（令和4年1月1日現(xiàn)在）」より作成

2018年～2022年の対2017年人口増減率を見(jiàn)ると、すべての年でプラスになっているのは東京?神奈川?沖縄の3つだけとなっています（2022年は4県）。また、人口の集中は引き続き進(jìn)んでおり、人口が多い上位8つの都道府県（東京?神奈川?大阪?愛(ài)知?埼玉?千葉?兵庫(kù)?北海道）で総人口の半分以上となっています。
ここからは、都道府県の人口増減を自然増減と社會(huì)増減に分けて見(jiàn)てみましょう。
自然増減（出生數(shù)と死亡者數(shù)の差）でプラスになっているのは、前述したように沖縄県だけで、あとの46都道府県はマイナスとなっています。なお、沖縄県は直近5年間すべて自然増減數(shù)がプラスで、あとの46都道府県は直近5年間すべてマイナスとなっています。

図2：都道府県別　社會(huì)増減率と自然増減率（2022年1月1日現(xiàn)在）

総務(wù)省統(tǒng)計(jì)局「住民基本臺(tái)帳に基づく人口、人口動(dòng)態(tài)及び世帯數(shù)（令和4 年1月1日現(xiàn)在）」より作成

社會(huì)増減（流入者と転出者の差）では、11の都府県（神奈川?埼玉?千葉?福岡?東京?大阪?山梨?茨城?沖縄?滋賀?宮城）でプラスとなりました。注目されたのは、山梨県が直近5年間で初めてプラスになったこと、そして社會(huì)増加數(shù)が24年間トップだった東京都が5位となり、神奈川?埼玉?千葉は増加していることです。首都圏周辺部への移動(dòng)が起きているようです。

世帯數(shù)の狀況

全國(guó)の世帯數(shù)は5976萬(wàn)1065世帯で、前年より26萬(wàn)3709世帯増えました。現(xiàn)行の調(diào)査開(kāi)始（1968年）以來(lái)毎年増加しています。
このうち、外國(guó)人住民の世帯數(shù)は153萬(wàn)4083世帯ですが、こちらは10萬(wàn)8386世帯の減少となり、新型コロナウイルス感染癥の影響が大きく出ているようです。

住宅需要を推し量る際には、人口動(dòng)態(tài)も重要ですが、一般的に住宅には世帯単位で住むため、世帯數(shù)のほうが重要とされています。ここまで見(jiàn)てきたように、確かに我が國(guó)は人口減少期に入っていますが、世帯數(shù)はまだ増加傾向にあります。

世帯構(gòu)成員の変化

全國(guó)の1世帯當(dāng)たりの平均構(gòu)成人員は、2.11人（前年は2.13人）となりました。この數(shù)字は、現(xiàn)行の調(diào)査開(kāi)始（1968年）以來(lái)毎年減少しており史上最低となりました。1968年（昭和43年）の世帯構(gòu)成員の平均は3.76人でしたので、半分までにはなっていませんが、それに近い數(shù)字となっています。
1世帯當(dāng)たりの平均構(gòu)成人員が最も少ないのは北海道で1.85人、続いて東京都1.88人、以下、高知県?鹿児島県?大阪府では2を切っています。人口減少が目立つエリアと都市部において、構(gòu)成人員が少なくなる傾向です。
平均構(gòu)成人員の減少は、以前は核家族化が主たる要因でしたが、近年の減少要因は単獨(dú)世帯の増加が主な要因です。國(guó)立社會(huì)保障?人口問(wèn)題研究所の予測(cè)では、2040年には約4割の世帯が単獨(dú)世帯になるとされていますので、1世帯當(dāng)たりの平均構(gòu)成人員の低下はさらに加速するでしょう。

人口動(dòng)態(tài)調(diào)査でみる、賃貸住宅需要のゆくえ

このように、最新の人口動(dòng)態(tài)をみると、賃貸住宅需要は以下のような傾向になる（あるいは傾向が続く）と思われます。 以下、參考にしてみてください。

• ?人口集中が続く都市部では、人口流入（何度も本サイト內(nèi)コラムで書(shū)きましたが、転入者は若年層が多く、その初めての住宅は賃貸住宅です）が増え、賃貸住宅需要は底堅(jiān)い。
• ?都市部周辺地域も人口流入増えていることから、需要が伸びる可能性が高い。
• ?単身世帯用の住宅、賃貸住宅需要の成長(zhǎng)は続くと思われる。