2023年3月3日に「空き家等対策の推進(jìn)に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。この後、公布を経てその6カ月以內(nèi)に施行されることになります。

増える空き家數(shù)と現(xiàn)行の空き家対策特措法

空き家率（空き家數(shù)÷総家屋數(shù)）は、それほど増加をしていないものの、空き家の実數(shù)は年々増え続けており、今後もさらなる増加が見込まれています。5年ごとに調(diào)査が行われている総務(wù)省「住宅?土地統(tǒng)計(jì)」によれば、1988年の空き家は182萬戸だったものが、2018年（最新）調(diào)査では349萬戸、そして2030年の見込みでは470萬戸になるとされています。
2015年に施行された「空き家対策特措法」により、居住目的のない空き家において、放置を続ければ倒壊などの危険性が高く、かつ周囲に悪影響を及ぼすような空き家は「特定空き家」に指定されることになりました?！柑囟栅摇工稀ⅳ丹椁朔胖盲工毪戎?指導(dǎo)、勧告などが行われたり、最終的には、取り壊しとなる行政代執(zhí)行が行われる可能性もあります。 しかし、こうした法律が施行されたあとも空き家は増え続けています?，F(xiàn)行の「空き家対策特措法」は、すでに倒壊の危険があるような「特定空き家」に認(rèn)定された物件への対応が主となっているため、行政も対応に苦慮していました。
加えて、特定空き家の除卻のさらなる促進(jìn)に加え、周囲に悪影響を及ぼす前段階での有効活用や適切な管理を強(qiáng)化する必要性が求められるなか、今回の改正となりました。

改正のポイント?1　管理不全空き家の新設(shè)

今回の改正の最も大きなポイントは、狀態(tài)は悪くないが1年程度住んで（使われて）いない「空き家」と、狀態(tài)が悪く周囲に悪影響を及ぼすような「特定空き家」の間の空き家として、「管理不全空き家」というカテゴリーを設(shè)けたことです。
現(xiàn)狀ではひどく狀態(tài)が悪化していないが、今後放置すれば「特定空き家」となり得るような空き家を、「管理不全空き家」として指定することになりました。これまで「特定空き家」になるまで対応しにくかった、行政による改善の指導(dǎo)?勧告が行えるようになります。

改正のポイント?2　管理不全空き家は固定資産稅の減免解除

勧告を受けた「管理不全空き家」は、固定生産稅が1/6に減額される住宅用地特例が解除されます。
これまで、相続で親が住んでいた家を引き継ぎ、その家に住まず空き家となっているような狀況で、相続人（例えば子ども）がその土地を保有しながら減稅措置を受け続けるために、家をそのまま放置するようなケースが散見されていました。このように「減稅処置を受けるために放置された空き家」が、その後「特定空き家」となってしまうわけです。そこで、今回の改正では、住宅の狀態(tài)が悪化する前の段階からこうした措置を厳格化することで「空き家管理の確保」を図り、周辺住民の住環(huán)境を維持しようというわけです。

改正のポイント?3　所有者の責(zé)務(wù)強(qiáng)化

「空き家」の管理は、いうまでもなく所有者が適切に行うべきことですが、現(xiàn)行法の「適切な管理」に対する努力義務(wù)に加えて、「國?自治體の施策に協(xié)力する」という努力義務(wù)が追加されました?？栅窑藗Sる國や地方自治體の施策に対して、「聞く耳をもたない」ではなく、「適切に対応してください」ということです。

改正のポイント?4　空き家の活用拡大

市區(qū)町村が、中心市街地や地域の再生拠點(diǎn)、観光振興地區(qū)などの「空き家等活用促進(jìn)地域」の指定権限を持つことになり、また、同地域の指定や空き家等活用促進(jìn)指針を定め、用途変更や建て替えなどを促進(jìn)できるように、接道規(guī)制や用途規(guī)制の合理化を図ることができるようになります。加えて、市區(qū)町村長は、區(qū)域內(nèi)の空き家等所有者らに対して、指針に沿った活用を要請(qǐng)することができるようになります。さらに空き家等の管理?活用に取り組むNPOや社団法人などの団體を、市區(qū)町村長は「空き家等管理活用支援法人」に指定できるようになります?？栅覍澆撙系赜虼龠M(jìn)につながることから、地方自治體への権限移譲が図られます。

改正のポイント?5　特定空き家の除卻などの円滑化

市區(qū)町村長に「特定空き家」に関する報(bào)告徴収権が與えられます。これにより資料の提出などを求めることができ、勧告等が円滑に行われるようにします。
また、除卻などの代執(zhí)行が円滑に進(jìn)むように、①命令等の事前手続を経る時(shí)間がない緊急時(shí)の代執(zhí)行制度が創(chuàng)設(shè)され、②所有者不明時(shí)の代執(zhí)行、緊急代執(zhí)行の費(fèi)用は、確定判決なしで徴収できるようになります。

大きく進(jìn)んだ「空き家対策」ですが、対応が難しい部分も殘っています。「空き家」を所有されている方にとっては、「どうすればいいのか分からない」と思われる方も多いでしょう。大和ハウス工業(yè)を含め、専門家への早めのご相談をお?jiǎng)幛幛筏蓼埂?/p>