法人を設立する際のコストやリスク

法人を設立するには、登録免許稅や収入印紙代、司法書士の費用等、法人登記のための費用が発生します。また、設立した法人が、オーナーから不動産を買い取る「不動産所有方式」で法人を設立したのであれば、法人がオーナーから不動産を購入しなければばらないため、不動産取得稅に加え、買い取り資金が必要となります。オーナーには、その時點で譲渡所得が発生します。
かといって、個人で持っている建物を管理するだけの「管理法人」を設立しただけでは、その法人に「管理料」を支払うだけなので、所得移転の効果はほとんどありません。

法人を設立するということは、會社を事業として経営していくことになります。不動産事業経営者としての専門知識が必要であることはもちろん、経理業務や労務管理業務等も必要です。稅理士や社労士に依頼することもできますが、その都度費用が発生します。法人経営をするということは、年に一度の決算も必要です。決算には、稅理士費用も必要で、たとえ赤字になったとしても、均等割りの費用も発生します。こうしたことを考えれば、手軽にできる生前対策ではないと言えるでしょう。

法人設立を行う際には、こうした「しくみ」をしっかりと理解したうえで、進める必要があります。
さらに、「後継者」の問題もあります。つまり、「後継者が本當にその會社を引き継いでくれるのか」という點です。自分の代だけであればいいのですが、後継者も「経営」をしていかなければいけません。そのようなことも含めて、後継者にバトンタッチしていかなければならないのです。

「コスト」「法人の形態」「後継者」などいろいろな角度から考えましょう

法人化することで所得稅に関するメリットが得られるのは、個人の所得稅率が40％以上になっている人です。それくらいの人でなければ、せっかく法人を設立しても効果が得にくいでしょう。
具體的には、「（収入ではなく）所得で1000萬円以上」になった時點で法人化を考え始めるのがいいと思います。なお、法人化による効果が出てくるのは所得1500萬円以上でしょう。
法人化するにあたっては、「コスト」「法人の形態」「後継者との話し合い」など、いろいろな角度から考える必要があります。単に稅率だけを見て安易に法人化しようとすれば、失敗してしまう可能性があることを知っておいてください。専門家に相談しながら進めていくことをおすすめします。

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