不動(dòng)産の評(píng)価額は、その土地がどのように活用されているかによって大きく変わってきます。ここでは、不動(dòng)産の活用方法による相続稅についてご紹介します。

賃貸住宅を建築した場(chǎng)合の評(píng)価減効果

自用地の上に賃貸住宅を建てたときに相続対策として効果があるのは、建物の評(píng)価引下げ効果と土地の貸家建付地による減額の2つの効果があるからです。
例えば、現(xiàn)金1億円と、更地で評(píng)価額1億円の土地を所有していたとします。この狀態(tài)で相続が発生すると、相続財(cái)産の評(píng)価額の合計(jì)は2億円です。
ところが、借地権割合60％の地域の土地に現(xiàn)金1億円で賃貸住宅を建築すると、建物の評(píng)価額と土地の評(píng)価額の合計(jì)で約1億2,400萬円になります。建物の相続稅評(píng)価は固定資産稅評(píng)価額で評(píng)価することになっており、建築した直後でもおおよそ建築価額の60％前後（※）になります。その評(píng)価額から、建物を第三者に賃貸しますので「借家権割合30％×賃貸割合」が控除されます。つまり、おおよそ建築価額の「60％×（1-30％×100％）＝42％」程度まで評(píng)価額が下がるのです。
また、第三者に賃貸している建物が建っている土地の評(píng)価は貸家建付地として、その地域の「借地権割合×借家権割合×賃貸割合」の分だけ評(píng)価額から控除することになっています。借地権割合が60％の地域の場(chǎng)合には、「60％×30％×100％=18％」が土地の自用地価額から控除されます。

• ※実際にはケースによって異なります。

図1：賃貸住宅を取得したときの評(píng)価引き下げ効果

建物の所有を目的として他人に土地を貸すと、相手に借地権が発生します。一方、建物を建ててこれを他人に賃貸すると、借りた側(cè)には借家権が発生し、下図のように評(píng)価することになります。借地権割合は地域によって異なりますので、評(píng)価減額の目安は次のようになります。

図2：賃貸住宅を取得したときの評(píng)価引き下げ効果

土地所有者の所得が大きい場(chǎng)合

上記で紹介した評(píng)価減額は土地所有者本人が賃貸住宅を建築し賃貸した場(chǎng)合に成立しますので、相続対策としては土地所有者が建物を取得するべきです。しかし、土地所有者の所得が大きく、多額の所得稅?住民稅を納めているときは、この対策により賃貸住宅経営として収入が増加し、所得に対して高額の稅金を納付しなければならないことになりかねません。所得として殘った資産は、累積して將來の相続財(cái)産に加算されることになるため、相続発生までの期間が長期にわたる場(chǎng)合には、そのための対策が別に必要となります。
また、この対策は借入金によって実行しないと効果がないと思い込んでいる人もいますが、自己資金で実行しても借入金で実行しても評(píng)価引下げ効果は同じです。借入をすれば金利の支払いが必要になります。

自宅用地の一部転用による対策

自宅用地が広い場(chǎng)合、その利用の仕方によって評(píng)価額を下げることができます。角地の部分を第三者への貸駐車場(chǎng)にすることや、思い切って広めの敷地に賃貸住宅を建てることも考えられます。

自宅用地の一部を有効活用する

480m²の角地の自宅があり、この敷地のうち300m²に貸家を建てて賃貸住宅経営を始めたとします。そうすると全體が1つの評(píng)価単位だったものが、2つの利用単位として別々の評(píng)価単位になります。全體の評(píng)価額が1億4,328萬円だったものが、利用形態(tài)の変更後は2つの評(píng)価額の合計(jì)で1億3,635萬円となり、693萬円評(píng)価額が下がります。さらに、賃貸開始後は賃貸住宅の敷地は貸家建付地になり、評(píng)価額が1,660.5萬円も下がり、全體としては2,353.5萬円も評(píng)価額が下がることになります。もちろん、賃貸住宅を取得することによる建物の評(píng)価引下げ効果は通常と同じようにあります。

図3：自宅用地の一部賃貸住宅への転用

特定居住用宅地等の特例の適用を受けられる場(chǎng)合は注意が必要

小規(guī)模宅地等の特例の適用面積は、特定居住用宅地等については最大330m²です。特定居住用宅地等の特例の適用を受けることができる場(chǎng)合には、この対策をとらないほうが特例適用後の評(píng)価額が低くなる場(chǎng)合も考えられます。
例えば、特定居住用宅地等の小規(guī)模宅地等の特例の適用を受けることができる330m²を殘し、30萬円の路線価の側(cè)の150m²だけ戸建貸家や青空駐車場(chǎng)として賃貸又はコインパーキングとすることも考えられます。青空駐車場(chǎng)は賃貸住宅のように貸家建付地や建物の評(píng)価引下げ効果はありません。青空駐車場(chǎng)の場(chǎng)合は収入確保と特定居住用宅地等の特例の適用を限度面積まで受けることができます。

老朽貸家の整理で納稅資金確保

低い家賃で入居率も悪い老朽貸家は、相続対策としても問題です。相続開始までに整理し建て替えることができれば、相続対策と納稅資金準(zhǔn)備対策となります。

老朽貸家の悪循環(huán)

木造の老朽化した貸家は、「古いので修理がなおざりになっている」→「古くて手が入っていないので家賃が安い」→「家賃が安くて割に合わない」→「何もしない」という悪循環(huán)に陥ってしまっているケースが多いようです。
そして、この狀態(tài)で相続が発生すると、「家賃が安すぎて物納は認(rèn)められない」→「延納するにも家賃が少ないので困難」→「空室が多く貸家建付地割合が100％控除できないため土地の相続稅評(píng)価額は高い」という悪循環(huán)となってしまいます。

簡単ではない老朽貸家の解決

悪循環(huán)に陥った老朽貸家の整理は簡単ではありません。立退料も必要ですし、入居者との交渉もしなければなりません。しかし、放っておくと結(jié)果的に更地の優(yōu)良な土地を手放して相続稅を払い、殘ったのは厄介な収入の少ない老朽貸家と敷地だけといったことになりかねません。これらは物納が困難ですし、売卻するにしても相続稅評(píng)価額で売れる可能性も低いでしょう。多少時(shí)間とお金はかかりますが、土地所有者の方ができるだけ元?dú)荬胜Δ沥死闲噘J家解消のプロに相談し、相続対策を行うことで、納稅資金の準(zhǔn)備もしておきたいものです。

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