2025年以降に団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）となり、超高齢社會(huì)を迎えます。団塊の世代の方は、現(xiàn)在約800萬人にのぼっています。厚生労働省の資料によれば、団塊の世代の方々が後期高齢者になる2025年には75歳以上の人口が全人口の約18％を占めると試算されており、2025年問題と呼ばれるこの問題は、事業(yè)承継の課題が一層深刻になるといわれています。
帝國データバンクが実施した調(diào)査によれば、2023年における全國の後継者不在率は改善傾向が続いているものの、53.9％となっています。しかも、社長の高齢化は進(jìn)む一方で、これからの事業(yè)の継続に支障をきたすケースが増加するのではないかと指摘しています。
また、2023年時(shí)點(diǎn)における社長の年代別構(gòu)成比をみると、「50歳以上」が81％となり全體の8割以上を占め、「60歳以上」が半數(shù)以上を占めています。事業(yè)承継が喫緊の課題と思われる「70歳以上」は25.2％となっています。実際に、2023年度の後継者難倒産は586件あり、過去最高を大幅に更新しています。

2025年問題を背景にした中小企業(yè)庁の事業(yè)承継への取り組み

國は2025年問題などを背景に、事業(yè)承継が進(jìn)むためにさまざまな取り組みを?qū)g施しています。一例を紹介します。

事業(yè)承継?引継ぎ補(bǔ)助金

要件を満たし審査を通れば、補(bǔ)助金として支援を受けることができます。M&A時(shí)の専門家活用費(fèi)用や事業(yè)承継?引継ぎ後の設(shè)備投資や販路開拓、設(shè)備廃棄費(fèi)用等に充當(dāng)することができます。

事業(yè)承継?引継ぎ支援センター

全國47都道府県で、事業(yè)承継全般に関する相談対応や事業(yè)承継計(jì)畫の策定、M&Aのマッチング支援等を原則無料で実施しています。稅理士や中小企業(yè)診斷士等の外部専門家と連攜し、「事業(yè)承継計(jì)畫」策定の支援を無料で行っています。

遺留分に関する民法の特例

自社株式や事業(yè)用資産を後継者に集約して承継したい場合、ほかの相続人から遺留分を請(qǐng)求されることで、事業(yè)承継に支障が出ることがあります。この民法特例を活用することで、先代経営者から後継者に贈(zèng)與等された自社株式?事業(yè)用資産の価額について、遺留分に関する各種合意が可能となります。

所在不明株主に関する會(huì)社法の特例

所在不明株主に関する會(huì)社法の特例とは、所在がわからない株主への手続き時(shí)間を5年から1年へと短縮できる制度です。

事業(yè)承継ファンド

中小企業(yè)基盤整備機(jī)構(gòu)は、ファンドから投資を希望する中小企業(yè)経営者に、ファンドに関する情報(bào)提供や投資交渉に向けた経営計(jì)畫?資金計(jì)畫の作成などをサポートしています。

事業(yè)承継等に係る登録免許稅、不動(dòng)産取得稅の特例

他者から事業(yè)承継を行うために、事業(yè)を譲り受ける場合に、不動(dòng)産の権利移転等に際して生じる不動(dòng)産取得稅を軽減することができます。不動(dòng)産の所有権移転の登記における通常の稅率は2.0％ですが、本特例が適用された場合、條件により0.4％に軽減されます。特例の適用には、経営力向上計(jì)畫を策定し認(rèn)定を受けるなど、適用対象や適用期間、対象資産などの要件を満たす必要があります。

事業(yè)承継稅制に係る特例承継計(jì)畫の提出期限が2年間延長

事業(yè)承継によって、次世代に株式や資産を相続する際、優(yōu)良な企業(yè)ほど、相続稅?贈(zèng)與稅の負(fù)擔(dān)が大きくなってしまいます。そこで、贈(zèng)與稅?相続稅の納稅猶予を受けられる制度として、事業(yè)承継稅制が2009年に創(chuàng)設(shè)されました。
この制度を活用することで、事業(yè)を引き継ぐ際の後継者の負(fù)擔(dān)を軽減でき、さらに條件を満たせば実質(zhì)稅負(fù)擔(dān)をせずに事業(yè)承継が可能となります。事業(yè)承継を考えている経営者は、活用を検討したいところです。
しかし、コロナ禍となった2020年度以降、活用件數(shù)が減少しており、事業(yè)承継の検討が遅れているとされていました。
そして、2024年度稅制改正により、事業(yè)承継稅制に係る特例承継計(jì)畫の提出期限は2年間延長され、2026年3月31日までとなりました。（事業(yè)承継稅制の対象となる贈(zèng)與?相続の期限は2027年12月31日のまま）
事業(yè)承継稅制は、一定の手続きが必要ではありますが、條件を満たせば、稅金が免除されたり、猶予されるため、経営において大きなメリットとなります。ただし、途中でやめると利息が発生したり、M&Aを行うと猶予が取り消しになるなどの注意すべき點(diǎn)もあります。
事業(yè)承継稅制を活用するためには、先代経営者、後継者、會(huì)社に求められる要件があり、詳細(xì)については、國稅局のホームページ「法人版事業(yè)承継稅制」を參照ください。

不動(dòng)産賃貸業(yè)で事業(yè)承継稅制を適用するためには

事業(yè)承継稅制は、資産管理會(huì)社には適用されないと規(guī)定されています。資産管理會(huì)社とは、総資産のうち特定資産の割合が70％以上の資産保有型會(huì)社と総収入のうち特定資産からの運(yùn)用収入が75％以上の資産運(yùn)用型會(huì)社に大別されます。
不動(dòng)産賃貸業(yè)は、資産管理會(huì)社に該當(dāng)することが多く、事業(yè)承継稅制の適用を受けにくいのが実情ですが、「3年以上業(yè)務(wù)を継続して行っている」「事務(wù)所を所有または賃借している」「従業(yè)員（社會(huì)保険に加入している）を常時(shí)5名以上雇用している」ことを條件に、適用することができますので、専門家に相談しながら進(jìn)めてください。

2025年以降、多くの中小企業(yè)の経営者が後期高齢者となり、事業(yè)承継の問題はますますひっ迫してきます。優(yōu)良な中小企業(yè)が持つ貴重な経営資源を?qū)恧艘@ぐためにも、國が提供するさまざまな支援を活用し、スムーズな事業(yè)承継を早急に検討する必要がありそうです。