5年に1度行われる「住宅?土地統(tǒng)計(jì)調(diào)査」の最新版が2024年9月25日に公表されました。今回の調(diào)査「第16回：令和5年調(diào)査」は2023年10月に調(diào)査を?qū)g施、速報(bào)版（空き家數(shù)と住宅総數(shù)のみ公表）は2024年5月に公表済みで、今回は確定値の公表となります。ここでは、調(diào)査結(jié)果の中から、持ち家比率にフォーカスしてお伝えます。

大きな変化のない全國(guó)の持ち家比率

持ち家に関する調(diào)査では、全國(guó)で「持ち家」は3387萬(wàn)6千戸、総住宅數(shù)に占める割合「持ち家比率」は60.9％となりました。2018年の前回調(diào)査では0.3ポイント低下しましたが、1993年からの30年間（7回分の調(diào)査）をみれば、ほぼ60％（最小59.8％最大61.7％）と橫ばいが続いています。

都道府県別の持ち家比率の変化

図：持ち家比率の変化（都道府県別）

出典：総務(wù)省「土地?住宅統(tǒng)計(jì)調(diào)査統(tǒng)計(jì)表」 ※小數(shù)點(diǎn)2位以下は四捨五入（下落幅も小數(shù)點(diǎn)2位以下で計(jì)算し四捨五入）

上の表は、2023年と1998年（25年前）の都道府県別の持ち家比率を比較したものを、持ち家比率の減りが大きい順に並べたものです。持ち家比率が減少した県は26、増えた都道府県が21となっています。
最も持ち家比率が減少したのは沖縄県で1998年には55.3％だったのが2023年には42.6％と12.7ポイント下落しました。2位以下はそれまで持ち家比率が比較的高かった県（多くは人口減少が顕著な県でもあります）が並んでいます。それまで「持ち家に住む」ということが一般的だった地方でも、賃貸住宅に住む世帯が増えているという狀況が伺えます。
その一方で、多くの人口を抱える都府県では持ち家比率は上昇傾向にあります。たとえば、東京都?兵庫(kù)県?神奈川県?大阪府では3ポイント以上増加しています。

借家の割合

借家＝賃貸用住宅は、1946萬(wàn)2千戸で、全體に占める割合は35.0％となっています。前回調(diào)査に比べて0.6ポイントの低下となっていますが、過(guò)去30年をみれば、35％～38％辺りで推移している狀況が続いています。
本調(diào)査での借家は、民営借家、給與住宅（いわゆる社宅など）、公営借家、公社?公団（都市再生機(jī)構(gòu)）等借家に分かれますが、このうち圧倒的多數(shù)は民営社宅です。一般的によく見(jiàn)られる賃貸住宅である民営社宅は1568萬(wàn)4千戸で総住宅數(shù)の28.2％となっており（その他の借家は數(shù)％程度）、ここ10年は28％程度で推移しています。30年前の1993年は26.4％で1076萬(wàn)2千戸でしたので、割合は微増ですが、実數(shù)では1.5倍以上となっています。
公営の社宅、公団?公社の社宅は、実數(shù)?割合とも減少しており、その役割が終わりつつあるのかもしれません。その一方で増えているのは給與住宅（社宅）です。

復(fù)活のキザシが見(jiàn)える給與住宅

一般的には社宅とよばれる給與住宅（社宅）は、バブル崩壊から2000年代前半の「持たざる経営」が叫ばれる中で、企業(yè)が手放すことが増えたため、大きく減少しました。1993年には205萬(wàn)1千戸でしたが、2018年には110萬(wàn)戸まで減少しました。しかし、最新の2023年調(diào)査では130萬(wàn)2千戸（全體の2.3％）と少し回復(fù)のキザシが見(jiàn)え始めました。
新卒?中途かかわらず、人材の採(cǎi)用が難しくなっていることや都市部での賃貸住宅賃料が上がっていることなどから、社員の福利厚生の一環(huán)としての社宅が見(jiàn)直されている現(xiàn)れだと思われます。
社宅を新規(guī)に購(gòu)入、あるいは建築する企業(yè)が増えており、また建て替える企業(yè)も増えているようです。建て替える際には、1棟の建物を社宅として利用するだけでなく、一部を賃貸住宅として一般の方々に賃貸する（賃貸収益を得る）という例も見(jiàn)られます。

速報(bào)からの確報(bào)で修正

最後に、速報(bào)での數(shù)値と確定報(bào)での違いについてお伝えしておきます。速報(bào)では「総住宅數(shù)」と「空き家數(shù)」の數(shù)値が公表されました。
今回公表された確定値に基づく、2023年10月1日（調(diào)査時(shí)點(diǎn)）における我が國(guó)の総住宅數(shù)は6504萬(wàn)7千戸でした。速報(bào)では6502萬(wàn)戸でしたので、少し増えたことになります。前回調(diào)査（2018年実施、結(jié)果公表2019年、以下同じ）と比べて263萬(wàn)9千戸増加しました（＋4.2％）。1948年の調(diào)査開(kāi)始以來(lái)、住宅総數(shù)は一貫して増加、過(guò)去最多となっています。
次に、確定値に基づく空き家総數(shù)は900萬(wàn)2千戸でした。速報(bào)値では899萬(wàn)5千戸でしたので、確定報(bào)で増加しました。住宅総數(shù)で割った空き家率は13.8％となります（速報(bào)値と変わらず）。空き家率をみれば、2013年調(diào)査13.5％、2018年調(diào)査13.6％、2023年調(diào)査13.8％と、微増ですが、ほぼ橫ばいが続いていると言えるでしょう。