バックオフィスのデジタル化

執(zhí)行役員
（情報(bào)システム部門擔(dān)當(dāng)）
松山竜蔵

付加価値の高い時(shí)間を作り出すバックオフィス改革

當(dāng)社の第7次中期計(jì)畫も3年目を迎え、情報(bào)システム部門では、生成AI等の新しい技術(shù)にも積極的に取り組みながらDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現(xiàn)を進(jìn)めています。
「バックオフィスのデジタル化」については、コロナ?パンデミックへの対応によるテレワーク環(huán)境の整備など、これまでもさまざまな「働き方改革」を進(jìn)めてきました。しかし、それらの施策が本當(dāng)に「働き方改革」と呼ぶにふさわしいものであったかという視點(diǎn)で振り返ると、業(yè)務(wù)の電子化や簡(jiǎn)略化、ワークフローの効率化など、まだまだ付加価値を向上できる余地が多く殘っています。バックオフィスのムダを減らし、付加価値の高い時(shí)間を創(chuàng)り出すことが、お客様へのより良いサービス提供につながると考え、「シン働き方改革」としてスピード感のある改革を進(jìn)めています。
また、海外事業(yè)の拡大に伴い、グローバルでのセキュアなIT環(huán)境整備と、それに伴うITガバナンスの必要性が一層増加しています。規(guī)程?ツール、體制などの具體化を進(jìn)め、グループ會(huì)社と連攜した自律的なグローバルITガバナンスを?qū)g現(xiàn)したいと考えています。
今後とも関係各位のご理解ご支援をよろしくお願(yuàn)い申し上げます。

當(dāng)社は2019年5月に第6次中期経営計(jì)畫のひとつとして「働き方改革及び技術(shù)基盤整備」に1,000億円を投じることを掲げました。そのなかで情報(bào)システム部門では、2019年度から2021年度までを第6次IT中期計(jì)畫として、働き方改革とデジタル化を進(jìn)め、「バックオフィスのデジタル化」に取り組んできました。主なテーマとして「テレワーク推進(jìn)」、「コミュニケーション変革」、「業(yè)務(wù)システムの刷新」、「情報(bào)セキュリティ対策の強(qiáng)化」、「グループ會(huì)計(jì)ガバナンスの強(qiáng)化」などに推進(jìn)してきました。

また、 2022年5月には第7次中期経営計(jì)畫のひとつとして「経営効率の向上?経営基盤の強(qiáng)化」を目指し、デジタルトランスフォーメーションの推進(jìn)を掲げています。そのなかで情報(bào)システム部門では、2022年度から2026年度までを第7次IT中期計(jì)畫として、「ライフタイム顧客接點(diǎn)強(qiáng)化」、「バリューチェーンのデジタル化」、「新規(guī)事業(yè)支援基盤構(gòu)築」、「グローバルアーキテクチャ?ITオペレーティングモデル」、「データ活用力強(qiáng)化」、「IT組織変革」、「働き方改革」に取り組んでいきます。