大和ハウスグループは、2055年までにサプライヤーとの協(xié)働により全事業(yè)における材料調(diào)達にともなう森林破壊ゼロの実現(xiàn)を目指すことを掲げています。目標(biāo)達成に向けて、2021年に「木材調(diào)達における森林破壊ゼロ方針」を策定?公表し、さまざまな取り組みを推進しています。
森林破壊ゼロに向けた
私たちの役割
地球の森林面積は約40億haで陸地の約3割を占めています。しかし、その面積は年々減り続けており、2020年は1990年と比較して1.8億ha減少しました。※
一方で、私たちが提供する住宅や建築物には多くの木材が使用されています。1年間に使用する木材は約25萬m3（2022年度実績）で、その原産國は世界各國に及びます。多くの木材を使用する私たちだからこそ、持続可能な木材の資源利用が必要です。また、世界規(guī)模で起こる森林破壊は當(dāng)社だけが取り組みを進めるだけでは効果は限定的です。森林破壊ゼロの考えをサプライチェーン全體に広め、サプライチェーン全體で森林破壊ゼロを目指すことが私たちの役割だと考えています。
※世界森林評価2020メインレポートより
森林破壊の
“チャレンジ?ゼロ”について
大和ハウスグループは、環(huán)境長期ビジョンにおいて、2030年までにサプライヤーとの協(xié)働により、住宅?建築関連事業(yè)における木材調(diào)達にともなう森林破壊ゼロの実現(xiàn)をめざすとともに、2055年までに全事業(yè)における木材調(diào)達にともなう森林破壊ゼロの実現(xiàn)を目指しています。長期ビジョンの達成のため、2021年に森林破壊ゼロ方針を策定し、その方針に沿った生物多様性ガイドライン【木材調(diào)達編】を運用することで、合法性、持続可能性の確認を行っています。具體的な目標(biāo)として、環(huán)境行動計畫（エンドレスグリーンプログラム）において、森林破壊リスクのあるCランク木材比率を0％にする目標(biāo)を掲げ、森林破壊ゼロを目指しています。
生物多様性ガイドライン【木材調(diào)達編】
私たちは、森林破壊ゼロ達成のため、森林破壊ゼロ方針、人権や労働に関する方針を掲げるサプライヤーから、下記合法性と持続可能性を確認した木材、または、100%リサイクル木材を調(diào)達します。
1. 合法性の確認
- a 供給源が明らかであること（原木供給地までのトレーサビリティ）
- b 伐採権のあることが確認できること
- c 森林に関する法令およびその他関連規(guī)則が遵守されていること
2. 持続可能性の確認
- d 伐採方法が天然林の大伐採でないこと
- e 伐採した木材が絶滅危懼種でないこと
- f 伐採地および周辺エリアの絶滅危懼種や自然環(huán)境の保全に配慮されていること
- g 紛爭地産の木材でないこと
- h 産地政府の法的労働諸條件を満たし、先住民族?地域住民?労働者の権利、人権、安全衛(wèi)生に配慮されていること
- i 森林備蓄量が維持可能なこと
- j 日本國産材であること
メンバーシップ制度
"Challenge ZERO
Deforestation"
森林破壊ゼロは個社の取り組みだけで達成することはできません。そこで私たちは、同じ考えをもつ取引先と一緒に森林破壊ゼロを目指すメンバーシップ制度"Challenge ZERO Deforestation"を立ち上げました。大和ハウスグループが目指す森林破壊ゼロの考えにご賛同いただき、2030年に向けて下記の7つの項目を推進することでサプライチェーン全體で取組みを推進します。また、社內(nèi)外に向け、さまざまな媒體を通して森林破壊ゼロをアピールすることで森林破壊ゼロの達成を目指します。
私たち大和ハウスグループと賛同企業(yè)様は、森林破壊ゼロメンバーとして、取り扱う全ての木材においてサプライチェーン全體で森林破壊ゼロを目指します。
“Challenge ZERO
Deforestation”
- 2030年までに森林破壊ゼロの実現(xiàn)を目指します
- 合法性、持続可能性を確保できる木材を調(diào)達します
- トレーサビリティの確認できる木材を調(diào)達します
- 原産國の先住民の人権に配慮して伐採された木材を調(diào)達します
- 原産國の労働者の権利、安全に配慮して伐採された木材を調(diào)達します
- 森林破壊ゼロの取り組みをサプライチェーンの上流に広めます
- 森林破壊ゼロの取り組みを社內(nèi)外に広く公開します
賛同企業(yè)一覧
- 株式會社愛木舎
- 株式會社アイピーシー
- 青木あすなろ建設(shè)株式會社
- 明石木材株式會社
- 亜紀(jì)工蕓有限會社
- 株式會社淺沼組
- 朝日ウッドテック株式會社
- 淡路技研株式會社
- 株式會社池田木材
- 株式會社イシモク?コーポレーション
- 伊藤忠建材株式會社
- 株式會社インパクト
- ウィルハウジング有限會社
- 海野製作所有限會社
- SMB建材株式會社
- 株式會社エス?ワイ
- 株式會社越後屋木材
- 株式會社オオサコ
- おしまフローリング株式會社
- 株式會社オーク
- オー?ジー株式會社
- 株式會社オムニツダ
- 株式會社兼正
- 亀岡木材工業(yè)株式會社
- 衣笠木材株式會社
- 協(xié)和産業(yè)株式會社
- 株式會社桐井製作所
- 株式會社光大
- 孝和建商株式會社
- 株式會社コクヨ東北販売
- 有限會社児玉內(nèi)裝
- 小林木材株式會社
- 三洋UD株式會社
- 篠崎木工株式會社
- 清水木材株式會社
- 株式會社ジャンボ
- 株式會社ジューテック
- 株式會社秋北
- 上毛商事株式會社
- 昭和木材株式會社
- 昭和有機株式會社
- 株式會社シンエイ
- 合同會社スミタ建裝
- 株式會社千田工業(yè)
- 株式會社雙日建材
- 大栄興産株式會社
- 高千穂株式會社
- 株式會社タクミコーポレーション
- 株式會社TASK
- 株式會社田面山工務(wù)店
- 中國木材株式會社
- 株式會社ツーケン工業(yè)
- 津田産業(yè)株式會社
- 土浦木材株式會社
- 株式會社DIYセンチュリー
- 株式會社Taビルドアンドマテリアル
- 株式會社テクセル
- 株式會社TOHKAI
- 東京中央木材市場株式會社
- 東京ボード工業(yè)株式會社
- 東豊木材株式會社
- 東北白石物産株式會社
- 有限會社東和建工
- トーセン株式會社
- 有限會社トミシロ工蕓
- トーヨーマテリア株式會社
- ナイス株式會社
- 中井商事株式會社
- 株式會社ナフィックス
- 新潟合板振興株式會社
- 株式會社西浦組
- 日本住宅パネル工業(yè)協(xié)同組合
- 日本製紙木材株式會社
- ニホンフラッシュ株式會社
- 株式會社沼田工務(wù)店
- 株式會社ノダ
- 株式會社ハタノ
- 林ベニヤ産業(yè)株式會社
- 株式會社バルコ
- 株式會社ヒグチ建裝
- 株式會社プレステージジャパン
- 株式會社松本商店
- 株式會社丸加商店
- 株式會社丸國林業(yè)
- マルコー株式會社
- 株式會社みうら
- 株式會社ミツヤ
- 株式會社三和木
- 株式會社モビーリア
- 株式會社森建裝
- 株式會社山本工務(wù)店
- 株式會社ヤマイケ
- 株式會社UFG
- 株式會社ランドトークス
- ワクラス株式會社
- 株式會社ワタザイ
全96社（2025年6月20日現(xiàn)在、五十音順）
主な取り組み
コンクリート型枠合板における國産針葉樹合板?認証材の採用促進
森林破壊の要因の一つは、東南アジアが主な産地であるラワンの伐採が挙げられます。ラワンは、多くがコンクリート型枠用の合板として日本に輸入されており、當(dāng)社の建設(shè)現(xiàn)場においても多くのラワン合板が使用されています。そこで、持続可能なコンクリート型枠合板の採用を目指して、グループ會社も含めた型枠ワーキンググループを立ち上げました。ワーキンググループでは、2030年までにラワン合板からの脫卻を目指して、國産針葉樹合板や認証材の採用を推進しています。実際の建設(shè)現(xiàn)場において國産針葉樹合板を採用し、品質(zhì)、コスト、施工性などの検証を行い、全現(xiàn)場での持続可能なコンクリート型枠合板の採用を目指しています。
