公開日：2015/02/25

ここでは、前記vol.028の內(nèi)容の続編として、賃貸用住宅建設(shè)市況にフォーカスした市況予測(cè)を行いたい。

vol.028では、平成27年の地価市況の予測(cè)をおこなった。そこでは、大都市では住宅地、商業(yè)地ともに地価が上がると、予想した。

では、地価が上がると、賃貸住宅の著工數(shù)は増えるのだろうか？

図1 地価公示と賃貸住宅著工戸數(shù)における前年対比の推移

図1は、1984年から昨年までの地価公示（平均値）と賃貸住宅著工戸數(shù)の前年対比の數(shù)値をグラフ化したものだ。前年対比を見ることで、増加傾向か下落傾向かが分かる。

そして、これら2つの値の相関係數(shù)を計(jì)算したところ、0.43という數(shù)字になった。相関係數(shù)については、何度か本コラムでも紹介したが、2つのデータの関係性、影響関係について判斷する基準(zhǔn)になる。マイナス1～プラス1の間で表現(xiàn)され、概ね0.4以上で関係性がある、0.7以上で強(qiáng)い関係性があると解され、逆にマイナスになると、逆の影響を持つと解される。

2つのデータの相関係數(shù)は0.43と計(jì)算され、やや関係があるということになった。印象的には、強(qiáng)い関係性があるという0.7程度の數(shù)字かな、とも思っていたが、意外にもそこまでの強(qiáng)い関係はなかった。

しかしながら、関係性はあるということになるので、昨年並みかややそれを超える數(shù)字になるだろう。

さらには、相続稅改正に伴う、そのソリューションとしての土地活用分が上乗せされることは間違いないので、この2つを合わせると、昨年よりも賃貸住宅著工戸數(shù)は伸びると予測(cè)される。