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最新の國勢調査が2021年11月末日に公表されました。これによれば、2020年10月1日現在、わが國の世帯數は5583萬世帯で、前回調査（2015年）から238萬1000世帯増加（プラス4.5％）となっています。世帯數の推移は、調査開始（1920年：大正9年）から一貫して増加しています。今回の調査では、2015年の調査と比較して増加率がプラスになったのは43都道府県にのぼり、減少は4県（高知?秋田?長崎?山口）だけでした。このように、人口減少が少しずつ進むわが國ですが、世帯數は伸び続けています。5年ごとの世帯數の増加率を見てみると、1975年から1980年以降しばらく5～7％臺で推移してきましたが、2010年から2015年は2.9％と低下。しかし、2015年から2020年では4.5％となり、増加率が再び大きくなりました。
わが國の人口は2011年以降、少しずつですが減少を続けています。大量の移民が移住するなどしない限り、日本の人口は今後一貫して減り続ける見込みです。現在増えている世帯數ですが、人口減少が続くということは、いつかは世帯數が減る時が來るでしょう。では、いつ頃まで増え続けるのでしょうか。

世帯數の將來予測

世帯數の將來予測は、厚生労働省に所屬する研究機関である國立社會保障?人口問題研究所が、國勢調査をもとに5年ごとに行っています。最新の調査は2015年の國勢調査をもとに將來推計し、2019年に公表されたものとなります。以下、この推計データをもとに進めます。

推計によれば、わが國全體の世帯數は2023年まで増えますが、その後は減少の見込みで、2040年の世帯數は、2015年と比べて4.8％の減少になると推計されています。都道府県別でみれば、2015年と2040年の世帯數を比較すると、42道府県において2040年の世帯數が2015年を下回ります。とくに、秋田県（－22.6％）など19道県では10％以上の減少となるようです。逆に、沖縄県（＋13.3％）など5都県では、2040年の世帯數は2015年よりも多くなる見込みです。
見込みによれば、あと數年で世帯數が減少すると推計されています。しかし、この研究所による5年ごとに行われる世帯數の推計結果の各調査年度を追ってみると、世帯數については現在に近づくにつれ、世帯數は増加し、減少予測時期が遅くなっています。（上図參考。年は基になる國勢調査を指します）

図1：全國　將來世帯數推計の変化

國立社會保障?人口問題研究所「日本の世帯數將來推計」より作成

緑?黃?赤の違いを見れば明らかなように、予測より少しずつ減少が遅くかつ少なくなっています。これは、単獨世帯が予測を超えて急速に増えているためだと思われます。調査結果に詳しくありますが、2040年の単獨世帯數は2015年比で8.3％、37都道府県で増加の見込みとなっています。

増える単獨世帯數

世帯構成人員は減少を続けています。予測推計では、この先平均世帯人員はすべての都道府県で減少します。また、2040年の2015年対比でも、すべての都道府県で減少する見込みです。2015年に平均世帯人員が1.99人となった東京都に続き、2040年までに北海道や高知県で平均世帯人員が2人を下回ると推計されています。都市部での減少は、都市化が進みライフスタイルの変化（結婚観や家族感、働き方の変化など）が要因で、地方では過疎化と高齢化が進んでいることが要因と推測されます。
また、2015年には41都道府県で最大の割合を占めていた単獨世帯ですが、2025年までにはすべての都道府県で最大の割合を占めるようになると予測されています。

まとめ

こうした世帯の変化は、住まいのあり方に変化をもたらします。またそれは、住宅需要の変化、つまり「求められる住宅」に変化が起こるということです。わが國では人口はすでに減り続け、數年後には世帯數の減少も始まると、同研究所では予測しています。それにより、若年層の一人暮らしの増加、死別等の要因による一人暮らしの高齢者が増加するでしょう。土地オーナー様には、こうした時代に求められる住宅を検討していただきたいと思います。

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