相続人、被相続人の高齢化が進(jìn)んでいる

少子高齢化が叫ばれて久しい昨今、65歳以上人口は、「団塊の世代」が65歳以上となった2015年（平成27年）に3,347萬(wàn)人となり、「団塊の世代」が75歳以上となる2025年（令和7年）には3,677萬(wàn)人に達(dá)すると見(jiàn)込まれています（內(nèi)閣府「令和3年版高齢社會(huì)白書(shū)」より）。相続でも高齢化が進(jìn)み、「老老相続」と呼ばれる問(wèn)題も顕在化するようになってきました。老老相続とは、被相続人と相続人の両者が60歳以上の高齢者となるような相続をいいますが、かつては、被相続人が60代、70代で、相続人が40代、50代であるのが主でした。今や相続人が60代、場(chǎng)合によっては70代の方も増えてきています。相続人が高齢で動(dòng)けなくなってしまってから相続が発生することも、珍しくありません。

図1：相続稅の申告からみた被相続人の年齢構(gòu)成比

財(cái)務(wù)省資料「資産課稅（相続稅?贈(zèng)與稅）について」（2018年（平成30年）10月）

被相続人が高齢化することで問(wèn)題となるのは、認(rèn)知癥です。仕事などから引退した後の期間が長(zhǎng)くなり、長(zhǎng)生きすると、認(rèn)知癥になってしまう可能性は少なくありません。被相続人が認(rèn)知癥になってしまうと、金融機(jī)関の預(yù)貯金の移動(dòng)だけではなく、不動(dòng)産の売買(mǎi)も簡(jiǎn)単ではありません。正式な手続きができないため、財(cái)産の動(dòng)かしようがなく、後見(jiàn)人を通じて裁判所の介入が必要となります。
ですから、認(rèn)知癥になる前に、財(cái)産の相続について決めておく必要があります。認(rèn)知癥になってしまうと、どれくらい続くかもわからないため、対策は非常に難しくなります。多くの場(chǎng)合、亡くなった後に遺産分割などを行うことになります。

「遺産分割」で大切な視點(diǎn)

生前に対策をしなかった場(chǎng)合、相続開(kāi)始後に中心となるのが「遺産分割」です。基本的に遺言があれば遺言通りになりますが、遺言がある場(chǎng)合でも、相続人全員が合意すれば、遺言とは異なる遺産分割をすることもできます。
不動(dòng)産を複數(shù)人で相続する場(chǎng)合、どのように分割しても良いのですが、稅務(wù)対策を意識(shí)しすぎないようにすることが大切です。相続稅を試算するときに、「とにかく相続稅を下げたい」と考える方もいますが、「相続稅が下がる」ということは、その不動(dòng)産の「評(píng)価額が下がる」ということです。不動(dòng)産活用の観點(diǎn)からすると、不動(dòng)産の価値は高めるべきです。企業(yè)活動(dòng)でも、利益が多くなれば當(dāng)然稅金は高くなります。利益が多く稅金が低くなることは、理屈上はあり得ません。
どちらがいいかと言えば、稅金を高く払えるほうがいいわけです。相続も同じです。良い評(píng)価額の不動(dòng)産を取得すると、相続稅は多少高いかもしれませんが、その土地の力が収益を生みます。どうやったら相続稅が低くなるか考えるのもいいのですが、一番大事な基本的な部分、土地本來(lái)の価値を下げてしまっては本末転倒です。

土地の相続稅評(píng)価は取得者ごとに行われる

土地の相続評(píng)価では、相続財(cái)産の「取得者」ごとに計(jì)算をします。例えば、亡くなった方が形もきれいで大きな土地を持っていたとして、それを評(píng)価するわけではありません。その土地を複數(shù)の相続人が取得したら、分筆であっても共有名義であっても、それぞれ取得した人ごとに評(píng)価します。つまり、土地全體の評(píng)価ではなく、一人一人が取得した財(cái)産の評(píng)価になります。
分割によって、やむを得ず元の土地の評(píng)価額よりも減額することもあります。しかし、通常では考えられないような不整形地をつくり出したり、建築基準(zhǔn)法第42條で規(guī)定する道路に接道しない土地をつくり出したりするような極端な例は否認(rèn)されることがあります。

• 相続稅評(píng)価額の計(jì)算
• （1）路線価方式
  路線価図に基づいて土地を評(píng)価する方式。所有地に接する道路に付いた価格に、土地の面積（地積）を掛け合わせることで評(píng)価額を出す。
  路線価 × 地積 × 補(bǔ)正率
  評(píng)価額は、土地の間口、奧行、地形等、土地の形狀を考慮した補(bǔ)正率に応じて補(bǔ)正が行われる。 利用しにくい土地は評(píng)価額が低くなり、利用価値が高い土地では高くなる。
• （2）倍率方式
  倍率表に基づいて土地を評(píng)価する方式。都市郊外など、路線価が定められていない地域で採(cǎi)用されている。固定資産稅評(píng)価額に一定の倍率を掛け合わせる。
  固定資産稅評(píng)価額 × 倍率

• 土地の形狀がいびつな場(chǎng)合、不整形地補(bǔ)正、間口狹小補(bǔ)正、奧行長(zhǎng)大補(bǔ)正などにより相続稅評(píng)価額が減額される。
• 不整形地補(bǔ)正
  不整形地の価額は、次の（1）から（4）までのいずれかの方法により計(jì)算した価額に、その不整形の程度、位置および地積の大小に応じ補(bǔ)正率を乗じて計(jì)算した価額により評(píng)価する。
• • （1）不整形地を區(qū)分して求めた整形地を基として計(jì)算する方法
  • （2）不整形地の地積を間口距離で除して算出した計(jì)算上の奧行距離を基として求めた整形地により計(jì)算する方法
  • （3）不整形地に近似する整形地を求め、その設(shè)定した近似整形地を基として計(jì)算する方法
  • （4）隣接する整形地と合わせて全體の整形地の価額の計(jì)算をしてから、隣接する整形地の価額を差し引いた価額を基として計(jì)算する方法
• 間口狹小?奧行長(zhǎng)大の補(bǔ)正
  路線価に奧行価格補(bǔ)正率および間口狹小補(bǔ)正率を乗じ、さらに奧行が長(zhǎng)大な宅地については、奧行長(zhǎng)大補(bǔ)正率を乗じた価額によって評(píng)価する。
  

  

  なお、間口が狹小な宅地とは、次の表に掲げる間口距離を有する宅地をいい、奧行が長(zhǎng)大な宅地とは奧行距離を間口距離で除して得た數(shù)値が次の表に掲げるものをいう。

• 地區(qū)區(qū)分	間口狹小な宅地 （奧行距離）	奧行長(zhǎng)大な宅地 （奧行距離÷間口距離）
  ビル街地區(qū)	28m未満	-
  高度商業(yè)地區(qū)	8m未満	3以上
  繁華街地區(qū)	4m未満	3以上
  普通商業(yè)?併用住宅地區(qū)	6m未満	3以上
  普通住宅地區(qū)	8m未満	2以上
  中小工場(chǎng)地區(qū)	10m未満	3以上
  大工場(chǎng)地區(qū)	28m未満	-

• 國(guó)稅庁ホームページより抜粋

分割して土地の評(píng)価が下がるのはある意味仕方のないことです。しかし、目先の相続稅だけを考えて分割し、それぞれが次の世代に引き継いでいった結(jié)果、本來(lái)であれば効果的な不動(dòng)産活用ができたにもかかわらず、何もできないとなると、土地の持つ本來(lái)の価値が下がったままになってしまうこともあるので注意しなければなりません。本來(lái)、収益を期待する土地は収益を生めるように、住むための土地は快適に住めるようにするのが一番です。そこを見(jiàn)誤らないよう、相続財(cái)産の分割ではこの視點(diǎn)を大切にするべきです。