昨今、企業(yè)経営において、「ESG/SDGs」への取り組みの必要性が提唱されています。 ESGとは、Environment：環(huán)境問題、Social：社會(huì)問題、Governance：組織統(tǒng)治問題、の頭文字をとったものですが、ESGは投資家や企業(yè)経営の問題であり、大企業(yè)が取り組むべきものだと感じている賃貸住宅オーナーも少なくないかもしれません。
しかし、ESGに関する諸問題は、不動(dòng)産投資や賃貸住宅経営に深く関連してきます。
たとえば、E（環(huán)境問題）においては、気候変動(dòng)や二酸化炭素排出量の増加などによって環(huán)境悪化が進(jìn)んだり、風(fēng)水害や雪害が起こったりすれば、修繕コストの増大、原材料の高騰といった問題が起きます。
また、S（社會(huì)問題）においては、地域?社會(huì)問題が原因で、地域の雇用悪化やご入居者の経済環(huán)境の悪化となれば、賃貸住宅経営の収益悪化に直結(jié)します。
G（組織統(tǒng)治問題）においても、2017～2018年にかけて起こった「かぼちゃの馬車問題」やタワーマンションを利用した相続稅の裁判例などは、耳に新しいところです。賃貸住宅経営は、こうした法整備にも深くかかわっています。

SDGsへの取り組みが、ESG経営に直結(jié)

現(xiàn)在、一般的に認(rèn)知度が高いのは、ESGよりもSDGsでしょう。SDGsとは、2015年9月の國(guó)連サミットで加盟國(guó)の全會(huì)一致で採(cǎi)択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された，2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す國(guó)際目標(biāo)です。SDGsとESGは密接にかかわっており、SDGsの活動(dòng)に取り組むことで、ESG問題への取り組みにつながります。
民間の調(diào)査によれば、SDGsの認(rèn)知率は81.9％で、年々増加しています。また、女性の40-60歳代で大きく増加しています。（「SDGsに関する調(diào)査〈2022年6月〉認(rèn)知?興味関心編」株式會(huì)社クロス?マーケティング）
SDGsの17の目標(biāo)のなかで、賃貸住宅経営に直結(jié)するのは、「SDGs7　エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「SDGs11　住み続けられるまちづくりを」「SDGs13　気候変動(dòng)に具體的な対策を」などでしょう。
同調(diào)査結(jié)果でも、それぞれの目標(biāo)に対する興味関心度合は、「4位.エネルギーをみんなにそしてクリーンに（23.8％）」「7位.気候変動(dòng)に具體的な対策を（22.5％）」「8位.住み続けられるまちづくりを（21.9％）」と上位にランクされています。
これらの傾向は、商品やサービスを購(gòu)入する際に「社會(huì)貢獻(xiàn)」や「環(huán)境問題の改善」「省エネルギー」を判斷基準(zhǔn)とする方が増えることを示しています。
ご入居者のSDGsへの意識(shí)が高まるにつれて、SDGsの取り組みは必要となってきます。すでに取り組みを始めている賃貸住宅経営者も少なくなく、「ご入居者に選ばれやすい」「事業(yè)を通してSDGsという社會(huì)貢獻(xiàn)を果たす」など、さまざまなメリットがある取り組みです。

また、金融機(jī)関や投資家も、ESGやSDGsに取り組む企業(yè)に対して、注目しています。金融機(jī)関が「環(huán)境?社會(huì)」に関する事業(yè)への融資制度を設(shè)けたり、投資家の中にはESG、SDGsに取り組む企業(yè)を支持したり、投資したりする人も少なくありません。

賃貸住宅経営における具體的なSDGsへの取り組み

では、賃貸住宅経営におけるSDGsへの取り組みとは、具體的にどのようなものがあるでしょうか。
まず挙げられるのは、太陽(yáng)光発電の導(dǎo)入です。太陽(yáng)光発電は、SDGsの目標(biāo)7-2「2030年までにエネルギー生産に占める再生可能エネルギーの割合を大幅に向上させる」を達(dá)成するための有効な方法です。また、各戸に蓄電池を設(shè)置すれば、停電が起きた時(shí)でも電気がある程度使えるようになり、ご入居者にとっても利便性、安全性が増します。
また、斷熱性の高い屋根や壁、高性能の省エネ設(shè)備などの採(cǎi)用、さらには、効果的な空調(diào)や明るさを可能にするような間取りにすることも省エネというSDGsの取り組みにつながります。
その結(jié)果、ご入居者は光熱費(fèi)の削減、夏は涼しく冬は暖かい快適な溫?zé)峥臻g、停電に備えることができる災(zāi)害時(shí)の安全?安心などのメリットを享受することになり、ご入居者に選ばれる賃貸住宅につながるわけです。

こうした省エネルギーへの取り組みは、國(guó)を挙げて推進(jìn)されています。住まいの斷熱性?省エネ性能を上げ、太陽(yáng)光発電などでエネルギーを創(chuàng)ることにより、年間の一次消費(fèi)エネルギー量の収支をプラスマイナス「ゼロ」（もしくはゼロに近づける）にするマンションや賃貸住宅などの共同住宅を「ZEH-M」と呼び、補(bǔ)助金やさまざまな優(yōu)遇措置が用意されています。

※「ZEH-M」とは、Net Zero Energy House Mansion（ネット?ゼロ?エネルギー?ハウス?マンション）の略。
ZEH-Mに関する詳しい內(nèi)容は、コラム「これからの賃貸住宅経営の潮流、ZEH-M」も併せてご覧ください。

SDGsの目標(biāo)11「住み続けられるまちづくりを」にも、賃貸住宅は大きく関連してきます。比較的大規(guī)模の賃貸住宅であれば、災(zāi)害時(shí)でのスペースの提供、食料や水の備蓄などの協(xié)力もできるかもしれません。

SDGsへの取り組みは、日本におけるエネルギー問題や環(huán)境問題などを考えれば、避けては通ることのできない重要な課題であることは間違いありません。
ただし、費(fèi)用がかかるものも多く、収益面とのバランスを考えることが必要になってきます。「ZEH-M」の採(cǎi)用をご検討の際は、大和ハウス工業(yè)等の専門家に相談されることをおすすめします。