
CASE02相続財(cái)産が不動(dòng)産だけ…相続稅の支払いはどのようにすればいいのか。
公開日:2023/11/13
自宅に一人で住んでいる母はすでに95歳です。母が亡くなれば、土地と建物を相続することになるのですが、その土地は先祖代々受け継いできた土地で、相続稅もかなりの金額となりそうです。
しかし、母は不動(dòng)産以外の資産はほとんどなく、資産稅の支払いができそうにもありません。

相続稅の支払いは、基本的には現(xiàn)金で一括納付するものと考えるべきです。相続が発生した時(shí)點(diǎn)で稅金を支払えるだけの預(yù)金があれば、問題はありませんが、いま持っているお金では足りない場(chǎng)合は、土地や建物を売卻することを考える必要があります。
しかし、いざ相続が始まってから売卻しようとしても、準(zhǔn)備不足で、結(jié)果的に想定した金額で売卻できないケースが起こりえます。そうなると、不動(dòng)産のみを相続する場(chǎng)合、遺産として現(xiàn)金が手に入るどころか、保有の現(xiàn)金を相続稅として払わなければならないということも考えられます。支払いができないまま、期限が過ぎてしまうと、無申告加算稅や延滯稅が課されてしまいます。
延納と物納
現(xiàn)金での支払い以外の納稅方法について確認(rèn)しておきましょう。
まず「延納」。稅金の分割払い、クレジットのリボ払いようなものです。國稅庁が設(shè)定する金利が高く、一括納付に比べて高い稅金を払うことになります。金利の高い時(shí)代であれば、何かしらの収益から回すことも考えられたかもしれませんが、現(xiàn)在のような低金利の場(chǎng)合、金利負(fù)擔(dān)が大きく、延納はおすすめできる方法とは言えません。
次に「物納」。これは現(xiàn)物で納稅するということですが、いまも制度として存在はしています。しかし、平成18年(2006年)の相続稅法改正により條件が厳格化され、件數(shù)は大幅に減少しています。
相続した不動(dòng)産を手放したくない、あるいは売卻できないといった場(chǎng)合は、その相続財(cái)産を擔(dān)保にして金融機(jī)関から納稅資金を借り入れる方法があります。金融機(jī)関の中には、「相続稅支援ローン」という相続稅納付金、司法書士費(fèi)用、稅理士費(fèi)用の支払いに利用できる金融商品があります。「不動(dòng)産は殘したいがキャッシュがない」という場(chǎng)合は、金融機(jī)関に相談するのも良いでしょう。特に、延納の金利と比べてローン利息の利率のほうが低い場(chǎng)合がありますので、その場(chǎng)合は検討するのも一案です。
早い段階でシミュレーションを行う
相続稅の支払いができないという事態(tài)を避けるためには、早い段階で稅理士などの専門家に相談し、相続稅のシミュレーションを行い、稅金の額を把握しておく必要があります。
あらかじめ相続稅の額を把握できれば、そのための資金づくりを検討することもできます。不動(dòng)産を売卻する場(chǎng)合でも、さまざまな方法を比較できるでしょう。
不動(dòng)産の遺産分割の方法
相続した不動(dòng)産は、いずれ分割する必要がありますが、次のような方法があります。
法定分割:相続人で共有不動(dòng)産にする
結(jié)果的に共有となりますので、分割とは言えませんが、遺産分割することなく法定相続分で持分を分け合うという方法です。たとえば、父と母、子ども2人の家族で、父が亡くなった場(chǎng)合、法定相続分は母が2分の1で子ども2人が各4分の1となります。この法定相続分に従って、この持分で登記する方法です。ただし、この方法はあくまで共有であり、遺産分割を行ったとはいえませんので、最終的な解決にはなっていないことに注意してください。
代償分割
一人が不動(dòng)産を相続し、他の相続人へ金銭精算
共有することなく、誰か一人が相続し、ほかの相続人に対して、法定相続分を金銭で買い取るかたちを代償分割といいます。その不動(dòng)産に、実際に長(zhǎng)男が住んでいて、長(zhǎng)男はどうしても相続したいと考えている場(chǎng)合などは有効な方法です。ほかの相続人は金銭を得ますので、スムーズに進(jìn)む可能性は高くなるでしょう。
ただし、長(zhǎng)男は相談稅や固定資産稅の負(fù)擔(dān)に加えて、法定相続分に応じた金銭を支払う必要があり、その費(fèi)用を用意する必要があります。
換価分割:不動(dòng)産を売卻して金銭を分割
もっとも多く使われているのがこの方法です。この方法は相続人全員の承諾は必要となりますが、結(jié)果的に金銭の相続になりますので、その不動(dòng)産をどうしても遺す必要がある場(chǎng)合を除けば、全員が納得しやすい方法といえるでしょう。相続人全員の売卻意思の合致が必要となりますので協(xié)力しあって売卻を進(jìn)めていかなければなりません。ただし、大前提として売卻できる不動(dòng)産であることが重要です。過疎地や山間部など、利便性の低い不動(dòng)産の場(chǎng)合、そもそも売卻先が見つからないことも考えられます。
いずれの方法も、すべての相続人の納得と相続稅の納付をきちんと行うことが前提となります。どの方法を採用するかは狀況に応じて考えましょう。