保存行為

保存行為とは、雨漏りの修理、庭の手入れなど、不動産の現狀維持のための行為です。この保存行為は、共有者1人でも行っても問題ありません。むしろ、建物の保存には必要なことですから、ほかの人にとっても利益になることです。このような行為は、単獨で行ってもかまいません。

管理行為

短期間の賃貸借、部分的なリフォームなど、簡易的で、全體としての不動産の価値は変わらない程度の行為とされ、共有持ち分の過半數（共有者の人數の過半數ではありません）の同意があれば、可能となります。この場合の「短期間」とは、建物は3年以內、土地は5年以內の契約のことですが、期間內であっても借地借家法が適用される場合は、管理行為の範囲から超えてしまいます。
※借地借家法が適用されない場合：「一時使用目的の建物賃貸借契約」「無料で貸し借りする契約」「1992年8月1日より前に締結された建物賃貸借契約」

変更行為

借地借家法が適用される一般的な賃貸借契約、または大規模なリフォーム、売卻などは変更行為となります。これらの変更行為は、共有者全員の利益に影響するため、共有者全員の同意が必要となります。

保存持ち分を売卻、または買い取る行為

共有不動産の持ち分は他の共有者や第三者に売卻することが可能です。たとえば、きょうだい3人が3分の1ずつ共有している場合、次男が長男へ持ち分を売卻すれば、長男の持ち分が3分の2、長女の持ち分が3分の1となります。
持ち分は何分割しても問題ありませんので、次男は6分の1ずつを長男と長女へ売卻することも可能です。そうすれば、長男と長女が2分の１ずつ保有することになります。第三者への売卻は、共有を解消することになりませんので、注意してください。
持ち分は売卻することもできますが、逆に、ほかの人の持ち分を買い取ることもできます。たとえば、このケースで、長男は次男、長女から、彼らの持ち分をすべて買い取ることもできます。

持ち分を放棄

自分の持ち分を放棄することも可能です。金銭的なメリットはありませんが、すでに購入した自宅があったり、將來ほかの人に使ってもらいたいと考える人には適した方法です。
ほかの共有者から見れば、贈與稅の対象となる可能性があり、固定資産稅の負擔も増えるため、了承されないケースもあるかもしれませんが、共有解消のひとつの方法となります。また、持ち分放棄であれば、遺産の相続放棄とは異なり、不動産の共有持ち分以外の財産を相続することができます。