さまざまな物の値段が上がり続けている中で、建設(shè)工事費(fèi)関連も同様に価格上昇が続いています。
「土地活用ラボ」の中で、建築工事費(fèi)の分析と解説（前回は2022年10月までのデータを使用）を行った後も工事費(fèi)は下がる気配がなく、まだまだ上昇する見(jiàn)通しです。本稿では、今後の建設(shè)工事費(fèi)の見(jiàn)通しについて解説します。

消費(fèi)者物価指數(shù)

物価の変動(dòng)を示す消費(fèi)者物価指數(shù)をみれば、執(zhí)筆時(shí)最新の2023年9月分（生鮮食料品を除いたコア指數(shù)）は前年同月比プラス2.8％となり13カ月ぶりに3％を下回りました。しかし、生鮮食料品とエネルギー価格を除いた通稱「コアコア指數(shù)」はプラス4.2％と依然高い伸びを示しています。この先、伸び率は多少下がるもののコア指數(shù)の上昇が続くものと予想されています。
物価の上昇と同じように工事費(fèi)の上昇も、再び顕著になってきました。

建設(shè)工事費(fèi)上昇の現(xiàn)狀

最新分（2023年8月分：2023年10月末國(guó)土交通省発表）の建設(shè)工事費(fèi)デフレーターの狀況を見(jiàn)てみましょう。建設(shè)工事費(fèi)デフレーターとは、建設(shè)工事に係る「名目工事費(fèi)額」を基準(zhǔn)年度の「実質(zhì)額」に変換する指標(biāo)です。建設(shè)工事に係る費(fèi)用の相場(chǎng)を示す指標(biāo)で、経済の変動(dòng)を知るうえで重要な指標(biāo)のひとつといわれています。

図：建設(shè)工事費(fèi)デフレーター工法別前年同月比の推移（2020年1月～）

國(guó)土交通省「建設(shè)工事費(fèi)デフレーター」：2015年基準(zhǔn)より

グラフは、2020年1月からの工法別の建設(shè)工事費(fèi)デフレーターの推移です。 住宅建設(shè)工事費(fèi)は、2013年頃からジワジワと上昇が続いていました。新型コロナウイルス感染拡大の影響が広まった2020年頃に一時(shí)的に僅かに下がったものの、2021年から上昇が顕著になりました。特に、「ウッドショック」と呼ばれた木材の需要の急激な高まりから、木造住宅の工事費(fèi)は2021年後半から2022年前半にかけて2ケタの上昇率が続きました。 木材価格の高騰に加えて、建築資材の多くを輸入に頼っている我が國(guó)においては、原材料生産國(guó)でのインフレの影響を受けたこと、また?jī)野菠M(jìn)行していることなども要因でした。
その後上昇率は徐々に低くなり、価格は高止まりながらも落ち著く様相でした。しかし、2023年5月に前年同月比は再び上昇に転じ、以降上下を繰り返しています。2015年の年間平均を100とすれば、どの工法の工事費(fèi)も2割以上の上昇となっています。

工事費(fèi)上昇の背景

今後も工事費(fèi)はさらに上昇する可能性が高そうです。その要因としては、以下のことが挙げられます。

1）輸入建築資材の価格高騰

多くの建築資材を輸入に頼る現(xiàn)狀では、輸入相手國(guó)の物価上昇の影響を強(qiáng)く受けます。また、円安が続いており、執(zhí)筆時(shí)のドル円相場(chǎng)は1ドル＝151円臺(tái)で推移しています。2021年年始は103～4円臺(tái)でしたので、この時(shí)期と比較すれば1.5倍程度になっています。

2）輸送コストの上昇

原材料を運(yùn)ぶ船、トラック、重機(jī)の燃料として石油を使うため、原油価格の高騰は輸送コストの上昇に直結(jié)します。2023年11月頃から多少原油価格は落ち著いてきたものの、依然 高値が続いており、建築現(xiàn)場(chǎng)まで建築資材を運(yùn)ぶ費(fèi)用の上昇は続くと思われます。また、物流に攜わる方々（ドライバーなど）の人件費(fèi)が大きく上昇しており、2024年4月からはドライバーの労働時(shí)間（殘業(yè)時(shí)間）の上限が決められ、人手不足が深刻になることも確実視されており、人件費(fèi)?輸送コストの上昇は避けられないでしょう。

3）建設(shè)業(yè)界の2024年問(wèn)題

建設(shè)工事費(fèi)の上昇に拍車をかけることになりそうなのが、「建設(shè)業(yè)界の2024年問(wèn)題」といわれる、働き方改革による殘業(yè)上限規(guī)制が施行されることです。建築業(yè)界ではドライバーに加え、建設(shè)業(yè)労働者も5年猶予されていた?jī)Pき方改革が2024年4月から適用されます。これによって深刻な人手不足が起こり、労働人件費(fèi)が上昇し、殘業(yè)が抑制され工期が伸びることが予測(cè)され、結(jié)果、工事費(fèi)の上昇は確実と思われます。すでに、これから受注する工事においては、このように人件費(fèi)上昇を見(jiàn)越した見(jiàn)積りが提示されているようです。

建設(shè)業(yè)従事者の人手不足解消のための企業(yè)買収が増加？

建築現(xiàn)場(chǎng)の従事者、現(xiàn)場(chǎng)管理者など建設(shè)現(xiàn)場(chǎng)に関わる方々の人手不足は深刻さを増しています。先日、ある大手ゼネコンが中堅(jiān)ゼネコンの買収を発表しました。買収の主な目的として、「建設(shè)業(yè)界の人出不足の解消」とされており、「建設(shè)業(yè)界の2024年問(wèn)題解消」のための、M&Aが今後増えそうです。

今後の見(jiàn)通し

ここまで見(jiàn)てきたように、建設(shè)工事費(fèi)の上昇は、まだまだ続くことになりそうです。その要因を鑑みれば、よほど需要が低迷しない限り、「しばらくは、建設(shè)工事費(fèi)が下がりそうな気配はない」と言っていいでしょう。そうだとすれば、ここしばらくの間では「今が、工事費(fèi)の安値圏」という可能性は高いと思われます。