コラム vol.541-1

令和7年度稅制改正相続?贈(zèng)與稅制（1）結(jié)婚?子育て費(fèi)用の贈(zèng)與稅非課稅制度

公開日：2025/03/31

2024年12月に「令和7年度稅制改正大綱」が公表されました。現(xiàn)在、わが國では少子化が進(jìn)展しており、2024年に國內(nèi)で生まれた子どもの數(shù)は、全國でおよそ72萬人、9年連続で過去最少を更新しました。
その中で、少子化問題に対応するため、子?孫の結(jié)婚?妊娠?出産?育児を支援する為の贈(zèng)與稅の非課稅措置の適用期間が令和9年3月31日まで2年間延長されました。

「扶養(yǎng)義務(wù)者（父母や祖父母）から「生活費(fèi)」又は「教育費(fèi)」の贈(zèng)與を受けた場合の贈(zèng)與稅について

（1）結(jié)婚費(fèi)用

婚姻に當(dāng)たって、子が親から婚姻後の生活を営むために、家具、寢具、家電製品等の通常の日常生活を営むのに必要な家具什器等の贈(zèng)與を受けた場合、又はそれらの購入費(fèi)用に充てるために金銭の贈(zèng)與を受け、その全額を家具什器等の購入費(fèi)用に充てた場合等には、贈(zèng)與稅の課稅対象となりません。
なお、贈(zèng)與を受けた金銭が預(yù)貯金となっている場合、株式や家屋の購入費(fèi)用に充てられた場合等のように、その生活費(fèi)（家具什器等の購入費(fèi)用）に充てられなかった部分については、贈(zèng)與稅の課稅対象となります。

（2）結(jié)婚式の披露宴の費(fèi)用

結(jié)婚式?披露宴の費(fèi)用を誰（子〔新郎?新婦〕、その親〔両家〕）が負(fù)擔(dān)するかは、その結(jié)婚式?披露宴の內(nèi)容、招待客との関係?人數(shù)や地域の慣習(xí)などによって様々であると考えられますが、それらの事情に応じて、本來費(fèi)用を負(fù)擔(dān)すべき者それぞれが、その費(fèi)用を分擔(dān)している場合には、そもそも贈(zèng)與には當(dāng)たらないことから、贈(zèng)與稅の課稅対象となりません。

（3）出産費(fèi)用

扶養(yǎng)義務(wù)者相互間において生活費(fèi)に充てるために贈(zèng)與を受けた場合に、贈(zèng)與稅の課稅対象とならない「生活費(fèi)」とは、その者の通常の日常生活を営むのに必要な費(fèi)用（教育費(fèi)を除く）をいい、治療費(fèi)、養(yǎng)育費(fèi)その他これらに準(zhǔn)ずるもの（保険金又は損害賠償金により補(bǔ)てんされる部分の金額を除く）も含まれます。したがって、出産に要する費(fèi)用で、検査?検診代、分娩?入院費(fèi)に充てるために贈(zèng)與を受けた場合には、これらについては治療費(fèi)に準(zhǔn)ずるものであることから（保険等により補(bǔ)てんされる部分を除き）、贈(zèng)與稅の課稅対象となりません。また、新生児のための寢具、産著等ベビー用品の購入費(fèi)に充てるため金銭の贈(zèng)與を受けた場合についても、生まれてくる子どもが通常の日常生活を営むのに必要なものの購入費(fèi)に充てられている部分については、贈(zèng)與稅の課稅対象となりません。

表1

（1）受贈(zèng)者	18歳以上50歳未満の者
（2）贈(zèng)與者	受贈(zèng)者の直系尊屬
（3）拠出方法	贈(zèng)與者が金銭等を拠出し、金融機(jī)関（信託會(huì)社?信託銀行?銀行?金融商品取引者等）に信託等として資金管理契約を締結(jié)
（4）非課稅限度額	1,000萬円（うち結(jié)婚費(fèi)用は300萬円を限度）
（5）期間	平成27年4月1日から令和7年3月31日までの拠出改正案：令和9年3月31日
（6）申告	金融機(jī)関を通じて非課稅申告書を提出

結(jié)婚?子育て資金の範(fàn)囲

（1）結(jié)婚費(fèi)用

①受贈(zèng)者の婚姻の日の1年前の日以後に支払われる結(jié)婚に際して支出する婚禮（結(jié)婚披露を含む。）に要する費(fèi)用
②家屋の賃貸借契約で婚姻の日の1年前から婚姻の日以後1年後までの日に契約したものに基づき契約締結(jié)日3年経過日までに支払われる家賃?敷金等の住居に要する費(fèi)用（賃貸借契約が2以上ある場合には、最初の賃貸借契約の締結(jié)の日から3年経過日まで）
③婚姻の日の1年前から婚姻の日以後1年経過日までに居住用家屋に転居するための費(fèi)用

表2

結(jié)婚費(fèi)用		認(rèn)められる費(fèi)用	（対象外）
1	婚禮	挙式や披露宴開催に必要な費(fèi)用會(huì)場費(fèi)、衣裝代、飲食代、引き出物代、寫真?映像代、演出代、裝飾代、招待狀などのペーパーアイテム、人件費(fèi)など	婚活費(fèi)用、結(jié)納費(fèi)用、婚約?結(jié)婚指輪代、エステ代、挙式等に出席するための交通費(fèi)や宿泊費(fèi)、新婚旅行代
2	新居	結(jié)婚を機(jī)に新たに物件を賃借する際に必要な費(fèi)用賃料、更新後の賃料、敷金、共益費(fèi)、禮金?保証金等、仲介手?jǐn)?shù)料、契約更新料	受贈(zèng)者以外が契約の賃借物件の賃料等、駐車場のみを借りる場合の駐車場代、地代、光熱費(fèi)、家具?家電等の設(shè)備購入費(fèi)
3	引越	結(jié)婚を機(jī)に新たな物件に転居するための引越費(fèi)用	配偶者転居の費(fèi)用、転居に伴う不要品の処分費(fèi)用

（2）子育て費(fèi)用

①不妊治療費(fèi)及び妊娠中に要する費(fèi)用
②出産の日以後1年を経過する日までに支払われる當(dāng)該出産に係る分べん費(fèi)
③小學(xué)校就學(xué)前の子の醫(yī)療費(fèi)
④保育所、幼稚園に支払う保育料

表3

子育て費(fèi)用		認(rèn)められる費(fèi)用	（対象外）
1	不妊	人工授精、體外受精、顕微授精、この他一般的な不妊治療－にかかる費(fèi)用	治療のための～交通費(fèi)、宿泊費(fèi)
2	妊婦	母子健康法に基づく妊婦健診費(fèi)用	健診のための～交通費(fèi)、宿泊費(fèi)
3	出産	分娩費(fèi)（正常?流産?死産を問わず）、入院費(fèi)、新生児管理保育料、検査?薬剤料、処置?手當(dāng)料、參加醫(yī)療補(bǔ)償制度掛金、入院中の食事代等	出産する病院等に行くための～交通費(fèi)、宿泊費(fèi)
4	産後	（産後1年以內(nèi)）デイケア型の訪問の心身ケア?育児サポート、宿泊型の心身?母體?乳児ケア、育児指導(dǎo)、カウンセリング等	産後ケアのための～交通費(fèi)、宿泊費(fèi)
5	醫(yī)療	子の醫(yī)療費(fèi) 治療費(fèi)、予防接種代、乳幼児健診に要する費(fèi)用、処方箋に基づく醫(yī)療品代	処方箋に基づかない～醫(yī)療品代、交通費(fèi)
6	育児	（小學(xué)校就學(xué)前の子に限定）入園料、ベビーシッター費(fèi)用を含む保育料、施設(shè)設(shè)備費(fèi)、入園試験の検定料、在園証明手?jǐn)?shù)料、行事參加費(fèi)用、食事提供費(fèi)用、施設(shè)利用料、事業(yè)に伴う本人負(fù)擔(dān)金、その他育児に伴って必要な費(fèi)用	行事參加費(fèi)用における保護(hù)者分

結(jié)婚?子育て資金管理契約の終了

次に掲げる事由に該當(dāng)した場合には、結(jié)婚?子育て資金管理契約は終了します。

①受贈(zèng)者が50歳に達(dá)した場合
②受贈(zèng)者が死亡した場合
③信託財(cái)産等の価額が零となった場合において終了の合意があったとき

殘額の取扱い

上記①又は③に掲げる事由に該當(dāng)したことにより結(jié)婚?子育て資金管理契約が終了した場合において非課稅拠出額から結(jié)婚?子育て資金支出額を控除した殘額（管理殘額）があるときは、これらの事由に該當(dāng)した日に管理殘額の贈(zèng)與があったものとして受贈(zèng)者に贈(zèng)與稅が課稅されます。
なお、上記②に掲げる事由に該當(dāng)したことにより結(jié)婚?子育て資金管理契約が終了した場合には、非課稅拠出額から結(jié)婚?子育て資金支出額を控除した管理殘額については、贈(zèng)與稅は課されません。

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