大和ハウス工業株式會社

DaiwaHouse

メニュー
コラム vol.541-2
  • 土地活用稅務コラム

令和7年度稅制改正相続?贈與稅制(2)「特例事業承継稅制」「相続稅の物納制度」「相続登記等の登録免許稅」に関する稅制改正

公開日:2025/03/31

2024年12月に「令和7年度稅制改正大綱」が公表され、相続?贈與稅制に関する改正も行われました。ここでは、以下の內容を紹介します。

  • (1)特例事業承継稅制の見直し
  • (2)相続稅の物納制度における物納許可限度額の計算の見直し
  • (3)相続登記等の登録免許稅の免除に関する特例措置の延長

特例事業承継稅制の見直し

法人版事業承継稅制(特例措置)の適用期限は2027(令和9)年12月末であり、個人版事業承継稅制の適用期限は2028(令和10)年12月末ですが、いずれの稅制においても後継者要件として、その自社株式又は事業用資産の贈與の日まで3年以上継続して、役員等であること又は事業用資産に係る事業等に従事していたことが求められていることから、事業承継の準備を行えていなかった事業者にとっては、本稅制が適用できなくなる実質的な期限が、適用期限よりも先に到來することとなります。 また、コロナ禍や物価高騰等の急激な経営環境の変化により、事業承継の具體的な検討が遅れている事業者がいることも想定されるため、適用期限が到來するまでの間、本稅制を最大限に活用できるよう、役員就任要件等の見直しが行われました。

表1

後継者要件 改正前 改正後
役員就任要件(法人版:特例措置) 贈與の日まで3年以上継続して役員等であること 贈與の直前において役員等であること
事業従事要件(個人版) 贈與の日まで3年以上継続して事業等に従事していたこと 贈與の直前において事業等に従事していたこと

適用時期:2025(令和7)年1月1日以後の贈與より適用

相続稅の物納制度における物納許可限度額の計算の見直し

相続稅の物納制度における物納許可限度額について、計算の基礎となる延納年數は納期限等における申請者の平均余命の年數を上限とする等の見直しが行われます。これによって、一定の年齢以上の相続人等が物納申請する場合の物納許可限度額が増加します。

現行制度

國稅は原則として金銭で納付する必要がありますが、相続稅においては、延納という制度を使っても金銭で納付することが困難な場合に限り、一定の相続財産による納付(物納)ができます。 ※納稅者の申請により、その納付を困難とする金額を限度とする

  • 物納許可限度額:納付すべき相続稅額納期限まで又は納付すべき日に金銭で納付することが可能な金額
  • 延納によって納付することができる金額:年間の納付資力×最長延納年數+(おおむね1年以內に見込まれる臨時的な収入おおむね1年以內に見込まれる臨時的な支出+A)
    ※A=申請者及び生計を一にする配偶者その他の親族の3か月分の生活費+申請者の事業の継続のために當面(1か月分)必要な運転資金(経費等)の額

表2

區分  

延納期間(最高)

不動産等の割合が75%以上の場合

  1. ①動産等に係る延納相続稅額

10年

  1. ②不動産等に係る延納相続稅額(③)を除く)

20年

  1. ③森林計畫立木の割合が20%以上の森林計畫立木に係る延納相続稅額

20年

不動産等の割合が50%以上75%未満の場合

④動産等に係る相続稅額

10年

  1. ⑤不動産等に係る延納相続稅額(⑥を除く)

15年

  1. ⑥森林計畫立木の割合が20%以上の森林計畫立木に係る延納相続稅額

20年

不動産等の割合が50%未満の場合

⑦一般の延納相続稅額 (⑧ ⑨および⑩を除く) 5年
  1. ⑧立木の割合が30%を超える場合の立木に係る延納相続稅額 (⑩ を除く)

5年

  1. ⑨特別緑地保全地區等內の土地に係る相続稅額

5年

⑩森林計畫立木の割合が20%以上の森林計畫立木に係る延納相続稅額

5年

相続登記等の登録免許稅の免除に関する特例措置の延長

相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許稅の免稅措置について、その適用期限が2年延長されます。

相続により土地を取得した個人が登記を受ける前に死亡した場合の登録免許稅の免稅措置

個人が相続により土地の所有権を取得した場合、その個人がその相続による土地の所有権の移転登記を受ける前に死亡したときは、その死亡した個人をその土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については、登録免許稅が課されないとされています。

表3

登記の種類 本則稅率 特例措置
相続による土地の所有権の移転登記 0.4% 免稅

不動産の価額が100萬円以下の土地に係る登録免許稅の免稅措置

土地について所有権の保存登記又は相続による所有権の移転登記を受ける場合において、その登記にかかる登録免許稅の課稅標準となる不動産の価額が100萬円以下であるときは、その土地の所有権の保存登記又はその土地の相続による所有権の移転登記については、登録免許稅が課さないとされています。

表4

登記の種類 本則稅率 特例措置
土地の所有権の保存登記 0.4% 免稅
相続による土地の所有権の移転登記

メルマガ
會員登録

注目
ランキング

注目ランキング

主站蜘蛛池模板: 女人毛片a级大学毛片免费| 欧美性猛交xxxx乱大交蜜桃| 国产又粗又猛又黄又爽无遮挡| 91中文字幕在线| 很黄很黄的网站免费的| 久久亚洲私人国产精品va| 欧美人牲交a欧美精区日韩| 亚洲色大成网站www永久男同| 美妇与子伦亲小说| 国产又爽又色在线观看| 五月丁六月停停| 欧美亚洲另类综合| 亚洲视频一区二区三区四区 | 日本视频网站在线www色| 国产麻豆剧看黄在线观看| 五月婷婷开心综合| 欧美色视频在线| 免费国产a国产片高清| 老子影院伦不卡欧美| 国产呻吟久久久久久久92| 亚洲成a人片在线观看精品| 国产美女在线免费观看| V一区无码内射国产| 好男人好视频手机在线| 九九热中文字幕| 欧美成人怡红院在线观看| 亚洲精品无码久久毛片| 男女肉粗暴进来动态图| 午夜视频在线观看一区二区| 色聚网久久综合| 国产午夜成人AV在线播放| 成人免费福利视频| 国产熟女一区二区三区五月婷| 884aa在线看片| 国模无码视频一区二区三区| a级毛片免费完整视频| 好妈妈5高清中字在线观看神马| 中国内地毛片免费高清| 拍拍拍无挡免费视频网站| 久久99热只有频精品8| 日本免费www|