DX推進を支える組織體制
當社では、IT投資評価プロセスを導入し、一定金額以上のプロジェクトについては、IT投資の効果確認を実施しています。（図1）まず、企畫段階においてプロジェクトに投資する価値があるかを判斷します。そして、プロジェクト完了後も、投資が本來の効果を上げているかをユーザー部門と共に客観的に評価し、PDCAを効果的に回しています。
図1：IT投資効果確認（事前確認、事後確認）のタイミング
2017年3月末時點のIT投資効果確認の実施狀況は、プロジェクト開始前に実施する事前確認においては実施率100%、運用開始後に実施する事後確認においては実施率74%でした。2017年4月から、事後確認が未実施のプロジェクトについて原因を調査したうえで、ユーザー部門の負擔軽減や管理システムの利便性向上を実現し、2017年7月に評価方法のルールを改正しました。これにより、事後確認の実施率は2017年12月末時點で81%、2018年3月末時點で98%、2018年6月末以降は100%の実施率を継続して実現しています。（図2）
図2：事後確認実施率
事後確認の実施率は100%になりましたが、事後確認の実施內容については不十分な案件や、報告書を作成するために事後確認を実施しているケースも見受けられました。そこで、2018年1月より投資評価に基づくPDCAが確実に回っているかを判斷するための新たな指標「評価內容承認率」を設定しました。実施?未実施だけでなく、実施內容について責任者の承認を必要とすることで、実施內容の改善を図りました。その結果、2018年6月末時點で22%だった評価內容承認率は、2019年3月末時點で95%、2020年3月末時點に100%を達成し、2021年3月末も100%達成を継続しています。（図3）
図3：評価內容承認率
2018年4月からは、プロジェクトごとに計畫通りの効果を達成したかを確認し、部門全體としてどの程度のプロジェクトが計畫通りの効果を達成したかを見える化しました。これにより、すべてのプロジェクトが計畫通りの効果を達成している期間もあれば、半分以上のプロジェクトが計畫通りの効果を達成していない期間もあり、期間ごとにばらつきがあることがわかりました。2019年以降は、3年続けて80%以上のプロジェクトで計畫通りの効果を達成しています。（図4）
図4：効果達成率
効果達成率を見える化したことで、計畫通りの効果を出せないままで初期流動期間を終えているプロジェクトが多數あることがわかりました。そこで、2018年7月より企畫段階で初期流動の計畫を立て、運用開始と同時に効果測定の実績データを収集し、適時事後確認を実施しています。そして計畫通りの効果を達成していない場合は改善策を実施しています。このように初期流動期間中に改善のPDCAサイクルを回すことで、計畫通りの効果を達成できないまま初期流動期間を終えるプロジェクトを減らす取り組みをしています。また、別プロジェクトと連攜することで本來の目的が達成できるように工夫しています。（図5）
図5：初期流動計畫対象プロジェクトのPDCA狀況
IT投資評価プロセスの運用を定著させるため、2017年11月から四半期に1回、2018年4月からは毎月、IT投資効果確認のオーディット（*1）を実施しています。初期流動計畫書の作成狀況、事後確認実施狀況、事後確認承認狀況、効果達成狀況について、情報システム部門內の各責任者にIT投資効果プロセスの実施を指導してもらうことで運用の定著化を図っています。（図6）今後もオーディットの実施、運用の定著化を継続するとともに、本來の目的である「IT投資を効率的?効果的なものにする」ための改善に取り組んでいきます。
（*1）オーディット：監査
図6：オーディット內容
