自治體が主導(dǎo)して、エネルギーの地産地消により地域循環(huán)共生圏を形成し、地域課題を解決する取り組みが各地で始まっています。

海外の先進(jìn)事例
～ドイツ「シュタットベルケ」～

ドイツでは、19 世紀(jì)後半から「シュタットベルケ」という事業(yè)形態(tài)が存在しており、ドイツ國內(nèi)には現(xiàn)在、1400 以上の組織があるといわれています。
「シュタットベルケ」とは、自治體獨(dú)自、あるいは民間企業(yè)と共同で運(yùn)営する都市公社の意味で、電力?ガス?熱供給?上下水道をはじめ、公共施設(shè)や交通、通信、廃棄物処理の管理?運(yùn)営など、幅広い公共インフラ事業(yè)を民間企業(yè)と同じ経営手法で展開しています。この「シュタットベルケ」の特徴は、地域で得た利益を地域事業(yè)に展開する點(diǎn)にあります。
「シュタットベルケ」はこれらの公共インフラ事業(yè)を一括で経営し、リスクを分散させることで経営を安定させ、地域內(nèi)で必要な公共サービスを維持しており、地域雇用の創(chuàng)出にも大きな役割を擔(dān)っています。
ドイツにおける電力事業(yè)は、日本に先立って1998 年に電力小売の自由化が始まりましたが、當(dāng)初は競爭が激化したことで経営が悪化する新電力が続出し、大手電力企業(yè)の寡占化が起こりました。その中にあって「シュタットベルケ」は、再生可能エネルギーを重視した電力事業(yè)や多様な地域公共サービス事業(yè)の実績が地域住民の信頼を得て、厳しい競爭環(huán)境を勝ち殘り、現(xiàn)在では電力事業(yè)者として國內(nèi)上位を占めるまでになっています。またドイツには、900 以上の送配電事業(yè)者が存在しているといわれ、地域におけ る多様な公共サービスとの複合的な商品を作りやすい利點(diǎn)も、その要因であると考えられます。
このような「シュタットベルケ」の事例は、今後の日本における地域電力事業(yè)の在り方に、大いに參考になると思われます。

國內(nèi)における先進(jìn)事例
～福岡県みやま市～

福岡県みやま市は、福岡県南西部に位置し、農(nóng)業(yè)を基幹産業(yè)とする人口約3萬8千人の地方都市ですが、人口の減少や高齢化が進(jìn)み、地域課題となっています。同市では、2014年に経済産業(yè)省の住宅エネルギー管理システム（HEMS）実証事業(yè)が開始されたことを機(jī)に、「日本初のエネルギー地産地消都?日本版シュタットベルケ」を目指し、2015年に自治體主導(dǎo)の地域新電力會社「みやまスマートエネルギー株式會社」を設(shè)立しました。當(dāng)時は、みやま市域から年間約40億円の電力購入費(fèi)が他の地域に流出している狀況にありましたが、同市の第3セクターが運(yùn)営する出力約5MWのメガソーラー（大規(guī)模太陽光発電所）の発電電力と、市內(nèi)に設(shè)置されている民間企業(yè)の太陽光発電設(shè)備から買い取った余剰電力を地域內(nèi)に供給、消費(fèi)することで、電力コストの域內(nèi)循環(huán)を進(jìn)めています。また、事業(yè)で得られた収益を基に、HEMSやスマートメーター、住民に無料配布したタブレットを活用した高齢者見守りサービスや、商店街EC事業(yè)（みやま橫丁）、住民支援事業(yè)（なんでもサポートすっ隊(duì)）、地域観光?物産拠點(diǎn)運(yùn)営（さくらテラス）など、多様な住民サービス事業(yè)を運(yùn)営しています。これらのみやま市の活動は、2015年度には「グッドデザイン賞」金賞（経済産業(yè)大臣賞）を受賞し、腳光を浴びています。

地域電力事業(yè)をバックアップする経営環(huán)境

國內(nèi)では、脫炭素社會の実現(xiàn)に向けて、CO2を排出しない燃料として水素、あるいは水素の化合物であるアンモニアが注目されています。國內(nèi)の発電量は、火力発電の割合が現(xiàn)在におい ても70％以上を占めています。國內(nèi)の電力需要に応え、かつ脫炭素社會を?qū)g現(xiàn)するには、この火力発電によるCO2の排出量を抑制することが必須となることから、化石燃料を水素やアンモニアで代替していく取り組みが進(jìn)められています。
また、自然狀況により発電量が不安定な太陽光や風(fēng)力で発電した余剰電力を蓄電し、その電力で水素を生成して地域內(nèi)の水素サプライチェーンを構(gòu)築する、あるいは災(zāi)害時等を想定した送配電システムを地域で構(gòu)築する計(jì)畫など、ゼロカーボン社會の実現(xiàn)に向けた挑戦的イノベーションも各地で進(jìn)められています。
一方、脫炭素社會に向けた革新的な技術(shù)開発やインフラ構(gòu)築のためには、長期的に多くの資金が必要となります。これに対して、近年ではESG 投資という考え方が普及しつつあります。ESG投資とは、企業(yè)の財(cái)務(wù)情報(bào)だけではなく、Environmen（t 環(huán)境）、Socia（l 社會）、Governance（企業(yè)統(tǒng)治）の3つの観點(diǎn)から企業(yè)の持続性や長期的な収益性を分析?評価したうえで、投資先企業(yè)を選定する手法です。こう した金融の動きは、地域における社會的課題解決を目的に、公共性の高い事業(yè)を推進(jìn)する企業(yè)にとって、資金調(diào)達(dá)面で後押しをする取り組みであるといえます。

連邦制をとるドイツの「シュタットベルケ」を、體制が異なる日本にそのまま當(dāng)てはめて実現(xiàn)するのは簡単ではありませんが、特に電力自由化後の取り組みに関していえば、「シュタットベルケ」は先例として多くの示唆に富んでいると思います。
日本においても、日本版「シュタットベルケ」実現(xiàn)に向けた事業(yè)環(huán)境が整いつつある中、自治體主導(dǎo)の地域事業(yè)に対して、より挑戦的、戦略的経営が求められています。