長(zhǎng)引く新型コロナウイルス感染癥の影響や近年の國(guó)際紛爭(zhēng)、それに伴うエネルギー資源価格の高騰、円安問題など、さまざまな國(guó)內(nèi)外の課題が積み上がる中で、エネルギーの地域循環(huán)型社會(huì)形成に向けた取り組みは著々と進(jìn)んでいます。

再生可能エネルギーによる地域振興

太陽光発電や風(fēng)力発電は、再生可能エネルギーとして普及が拡大していますが、なかでも洋上における風(fēng)力発電が注目を集めています。洋上風(fēng)力発電は、陸上と比べて風(fēng)況が良く、周辺地の制約がなく、大型風(fēng)車の導(dǎo)入が比較的容易であり、景観や騒音への影響が小さいという利點(diǎn)があり、海洋に囲まれ海岸線が長(zhǎng)いという日本の地勢(shì)を活かした大規(guī)模発電所の建設(shè)計(jì)畫が進(jìn)行しています。國(guó)は、2018（平成30）年に「海洋再生可能エネルギー発電設(shè)備の整備に係る海域の利用の促進(jìn)に関する法律（再エネ海域利用法）」を制定し、地域との調(diào)整を図りながら、現(xiàn)在、秋田県日本海沿岸や千葉県銚子沖などでの事業(yè)化を推進(jìn)しています。
また、太陽光発電については、大規(guī)模化するための土地の確保が難しいという課題がありますが、発電ユニットがコンパクトなため、事業(yè)所や工場(chǎng)、住宅などへの設(shè)置が増えており、電力の地産地消化が進(jìn)んでいます。地方自治體においても、例えば東京都は、2030年までに溫室効果ガス排出量の50％削減に取り組む「カーボンハーフ実現(xiàn)に向けた條例制度改正の基本方針」を2022年9月に発表し、2025年を目途に、年間都內(nèi)供給延床面積が合計(jì)2萬m2以上のハウスメーカーなどの事業(yè)者を?qū)澫螭恕⒀哟裁娣e2000m2未満の中小規(guī)模新築建物への太陽光発電など再エネ設(shè)備の義務(wù)付け?誘導(dǎo)を行うとしています。同様の條例は神奈川県川崎市なども検討しており、今後、全國(guó)の自治體に広がりそうです。 このように、再生可能エネルギー普及への取り組みは、民間主導(dǎo)から地域公民連攜事業(yè)へと拡大しており、地域への経済波及効果も大きいことから、今後も地域振興策の潮流となりそうです。

バイオマス活用による地域資源循環(huán)の取り組み

バイオマスとは、化石燃料（石油や石炭など）を除いた動(dòng)植物由來のエネルギー資源のことで、間伐材や建築廃材のような木質(zhì)バイオマスと、生ごみや食品加工殘?jiān)⒓倚螭渭S尿、汚水?汚泥などの廃棄物系バイオマスに、大きく分類されます。バイオマスは、その生成段階で空気中の二酸化炭素（CO2）を吸収しており、燃焼させることによりCO2が発生するとしても、大気中のCO2としては相殺されることから、カーボンニュートラルとして再生可能なエネルギー資源とされています。これまでも地域において、バイオマスを燃焼させることで発電するとともに、熱源を利用して給湯するなど、地域における地産地消、地域循環(huán)型社會(huì)を?qū)g現(xiàn)する取り組みが各所で行われてきました。その中で、近年注目されているのが、バイオマスを嫌気性微生物で発酵させて生成するバイオガスの活用です。バイオガスは、天然ガスの主成分でもあるメタンガス60％と二酸化炭素40％から構(gòu)成され、バイオマス燃料として多用途利用が可能です。
畜産が盛んな北海道十勝の鹿追町では、大量に出る家畜の糞尿や生ごみを原料とした國(guó)內(nèi)最大規(guī)模のバイオガスプラント2基を運(yùn)用し、バイオガス燃焼による発電、燃焼によって得られる熱を利用した冬期作物栽培試験やチョウザメの養(yǎng)殖、バイオガスから生成圧縮したメタンガスの溫室ハウス、バイオマス自動(dòng)車、一般ガス器具への供給、メタン発酵後の殘滓を活用した有機(jī)肥料の製造?供給など、エネルギー資源の地域循環(huán)による地域活性化を押し進(jìn)めています。

メタネーションによるカーボンニュートラル

経産省資源エネルギー庁の資料によれば、日本における消費(fèi)エネルギーの約6割は、工場(chǎng)など「産業(yè)部門」における蒸気加熱、家庭や業(yè)務(wù)など「民生部門」における給湯や暖房といった「熱需要」が占めており、この熱需要を脫炭素化することが重要な課題となっています。天然ガス（LNG）は、石油や石炭に比べてCO2の排出量が少ないため、発電や熱源の原料として環(huán)境性の高いエネルギーであるとされていますが、さらに、排出されるCO2を活用、リサイクルすることでカーボンニュートラルを?qū)g現(xiàn)する「メタネーション」が腳光を集めています。「メタネーション」とは、CO2と水素（H2）から天然ガスの主成分であるメタン（CH4）を合成することを言います。國(guó)は、この「メタネーション」を使って、工場(chǎng)や事業(yè)所、焼卻場(chǎng)から回収されるCO2と、再エネ由來の電力で水を電気分解してつくる「グリーン水素（H2）」を使って「合成メタン（CH4 ）」」を製造し、都市ガス等として供給する構(gòu)想を進(jìn)めており、2021（令和3）年に國(guó)が公表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長(zhǎng)戦略」によれば、2050年までに都市ガスの90％を「合成メタン」に置き換えるとしています。そのため、「メタネーション推進(jìn)官民協(xié)議會(huì)」を設(shè)置し、エネルギー資源の國(guó)內(nèi)リサイクルとカーボンニュートラルの実現(xiàn)に向けた官民連攜した協(xié)議や研究開発、実証実験が進(jìn)められています。
「メタネーション」は、特に都市部において、エネルギー地域循環(huán)モデルとしても期待されています。例えば神奈川県小田原市では、環(huán)境省の委託事業(yè)として、小田原市清掃工場(chǎng)から排出される二酸化炭素を分離?回収しメタンを生成するまでのフローを商用化規(guī)模で実証実験しており、新たな地域振興施策として事業(yè)を推進(jìn)しています。
カーボンニュートラルへの挑戦は、産業(yè)構(gòu)造や経済社會(huì)の変革をもたらす一大イベントではないでしょうか。地域資源や地域産業(yè)の特徴に合わせた脫炭素化への取り組みが、新たな地域産業(yè)の創(chuàng)造、住民のライフスタイルの転換につながり、持続可能な地域循環(huán)共生圏を形成することで、地域に活性化をもたらすことを期待したいと思います。

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